会社を退職したときの雇用保険の給付(3)

雇用保険の給付のうち、基本手当についてポイントとなるところをお話しします。

基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月あることが必要です。

ただし、倒産などにより離職したというような「特定受給資格者」や「特定理由離職者」の場合は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば受給できます。

基本手当は失業している日数分受給できますが、この日数には上限があります。
これを「所定給付日数」といいます。

所定給付日数は、算定基礎期間(被保険者であった期間)によって、90日~150日となっています。

ただし、「特定受給資格者」や「特定理由離職者」の場合は、この日数が90日~330日となります。

「特定受給資格者」や「特定理由離職者」にあたるかどうかは、離職時に発行する「離職票」に記載する離職理由によって判断されます。

ですから、ここの記載は重要です。

 

◆入社から退職までの人事、社会保険便利手帳目次はこちら◆

2019年08月08日