就業規則に書くべきことは

就業規則には、労働時間、賃金、服務など、会社で人が働く上で必要なあらゆる事項が書かれています。
会社によっては、賃金に関することを「賃金規程」とするなど、内容を分割して別規程にしていることもあります。
でも、どのような形になっていても、また、名称がどうなっていても、法律上はそれら全部を総合して、「就業規則」となります。
また、実際の運用などに関することは、就業規則には入れず、「運用要領」とか「手引き」という形にしていることもよくあります。
これらは就業規則そのものではありませんが、「就業規則に基づくルール」ということになります。

就業規則に書かなくてはならないことは、労働基準法で決められています。

<就業規則記載事項>
絶対的必要記載事項
1)始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務の就業時転換に関する事項
2)賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
3)退職に関する事項

相対的必要記載事項
3の2)退職手当が適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
4)臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額に関する事項
5)食費、作業用品その他の負担に関する事項
6)安全及び衛生に関する事項
7)職業訓練に関する事項
8)災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
9)表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項
10)その他、事業場の労働者のすべてに適用される事項

任意的記載事項

入社から退職に至るまで、会社で関わりをもつ、およそあらゆることが、就業規則に記載されていることがお分かりいただけると思います。

表にある「絶対的必要記載事項」とは、文字通り、就業規則であれば絶対に書かなくてはならないことです。

一方、「相対的必要記載事項」とは、会社に制度があれば書かなくてはならないことです。

この2つの関係は、「退職」と「退職手当(退職金)」のところを見ると理解しやすくなります。

会社に入社すれば、誰でも必ず、いつかは退職します。
そのため、退職に関することは、「絶対的」必要記載事項となっています。
一方、退職金制度を設けるかどうかは、会社の自由です。

でも、退職金制度を作れば、それが会社と社員の約束事になりますから、就業規則に記載しなくてはなりません。のため、退職金に関することは、「相対的」必要記載事項となっているのです。

 

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2019年08月02日