社員が出産、育児をするときの社会保険手続(7)

<職場復帰後の標準報酬、年金の特例>

育児休業等が終了して職場復帰した場合、育児短時間勤務を利用するなどで、賃金が下がる場合があります。

この場合、標準報酬月額変更の手続を取るわけですが、月額変更の対象になるのは、標準報酬等級が2等級以上動いた場合だけです。

しかし、以下の条件を満たしていれば、等級の変動(ダウン)が1等級であっても、月額変更が行われ、保険料が下がります。

・育児休業等が終了して職場復帰した
・3歳未満の子を養育している

「健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届」を、年金事務所および健康保険組合に提出します。

育児休業等が終了した日の翌日が属する月以後3か月間の報酬を平均します。
報酬支払基礎日数が17日未満の月は除外します。


また、標準報酬が変更されるのは、育児休業等が終了した日の翌日から起算して2ヶ月を経過した日の属する月の翌月から、つまり、職場復帰の翌日から3か月後です。


このように、標準報酬が下がった場合、保険料が下がるだけでなく、将来受け取る年金も下がります。

しかし、3歳未満の子を養育している場合で、養育期間中の標準報酬月額が、養育期間前より下がった場合、年金額は下がる前の標準報酬を基礎にするという特例があります。

「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を年金事務所に提出します。

子が3歳に達したときや、死亡などでその子を養育しなくなった場合は、特例終了届」を出します。

 

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2019年07月24日