36協定の結び方のポイント、時間外の上限規制⑦~上限規制の適用除外・猶予、中小企業の取扱

◆時間外上限規制の適用除外

新技術、新商品、新役務の研究開発に係る業務については、労働時間の上限規制は適用除外となっています。
なお、この業務については、長時間労働者に対する面接指導について少し異なる定めがされていますので要注意です。

◆時間外上限規制の適用猶予

建設事業、自動車運転の業務、医師については2024年3月31日まで時間外の上限規制の適用が猶予されます。
また、鹿児島県、沖縄県における砂糖製造業は、上限規制の一部が2024年3月31日まで適用猶予されます。

◆時間外上限規制の施行日

時間外上限規制の施行日は2019年4月1日ですが、中小企業については2020年4月1日となっています。
36協定届の様式も法改正に伴って変更されましたが、これについても同様です。
◆60時間を超える時間外割増率にかかる中小企業の猶予措置がなくなる

会社は時間外労働をさせたときは、割増賃金を支払わなくてはなりません。
時間外手当とか残業手当、残業代と一般に言われているものですね。

割増賃金の「割増率」は、次のように労働基準法で定められています。

・時間外労働:25%以上
・深夜労働:25%以上
・休日労働:35%以上

また、時間外労働が60時間を超えた場合は、割増率が50%となります。
これは平成22年4月1日施行の改正労働基準法。既にそうなっているということですね。

ただし、中小企業については適用猶予となっていました。
これが今回の法改正で撤廃されます。

猶予措置がなくなるのは平成35年(2023年)4月1日です。
中小企業は要注意ですね。

 

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2019年07月03日