36協定の結び方のポイント、時間外の上限規制⑥~36協定の特別条項②

◆特別条項が適用できる事由

36協定の特別条項には、特別条項を適用する事由を記載しなくてはなりません。
これは「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合」とされています。

「いつもより忙しいとき」などといった、通常起こりうるような事由・曖昧な事由ではダメです。

厚生労働省の記載例には、「突発的な仕様変更、新システムの導入」、「製品トラブル・大規模なクレームへの対応」、「機械トラブルへの対応」があげられています。

とは言え、予測不可能な事態が起こらない限り特別条項は発動できないというわけではなく、臨時的に限度時間を超えて時間外をさせる特別な事情が発生したようなときなどでも発動できます。

◆限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康・福祉確保措置

どのような措置をとるかは労使にゆだねられていますが、厚生労働省の指針では次のいずれかにすることが望ましいとしています。

(1)医師による面接指導
(2)深夜業の回数制限
(3)終業から始業までの休息時間の確保(勤務間インターバル)
(4)代償休日・特別な休暇の付与
(5)健康診断
(6)連続休暇の取得
(7)心とからだの相談窓口の設置
(8)配置 転換
(9)産業医等による助言・指導や保健指導

◆限度時間を超えた労働に対する割増率

法定の割増率通りでも問題はありませんが、厚生労働省の指針は「25%を超える割増賃金率とするように努めなければならない」としています。

◆限度時間を超えて労働させる場合の手続

「協議」、「通告」など具体的な手続を記載します。

 

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2019年07月01日