社員の家族に変動があったときの社会保険手続

社員の家族状況に変動があった場合、社会保険の手続きが必要です。

社会保険の目線でいう「家族状況の変動」というのは要するに扶養家族の増減。。

どんな家族であれば扶養できるのかは、「社員を採用したとき(4)」をご参照ください。


扶養家族に増減があった場合、「健康保険被扶養者(異動)届」」を管轄年金事務所または健康保険組合に提出します。

その際に、所得証明、年金通知書など、対象家族の収入が確認できる書類を添付します。
ただし、所得税法上の控除対象配偶者・扶養親族となっている場合は不要です。


以上が、扶養家族増減の際に行う共通的な手続ですが、扶養家族の増減には、出産、結婚など、いろいろな事由があります。

以下、事由別に固有の手続きをご説明していきます。


・結婚し、配偶者を扶養する(結婚前は会社勤めだった)
・夫婦共稼ぎだったが、配偶者が会社を辞める

上記の場合、配偶者は第2号被保険者から第3号被保険者になります。
そのため、「国民年金第3号被保険者資格取得等届」を年金事務所に提出します。

実務的には、「健康保険被扶養者(異動)届」」の3枚複写の3枚目がそれになっています。


・子供が生まれた

出産、育児については、項を改めてご説明します。

・家族が死亡した

健康保険から埋葬料(埋葬費)が支給されます。

健康保険被保険者・家族埋葬料(費)支給申請書を健康保険協会または健康保険組合に提出します。

死亡診断書、健康保険被保険者証、領収書(埋葬費の場合)を添付します。

提出期限は特に定めれていませんが、時効は2年なので、当然それまでには出すようにします。

 

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2019年06月27日