社員が退職するときの社会保険手続(5)~退職後の医療保険(2)

退職後はどの医療保険に入ればいいのか?

これは人事のご担当の方がよく聞かれる質問かと思います。

前回お話しした通り、選択肢になるのは、現在加入している健康保険に任意継続するという方法と、住んでいる地域の国民健康保険に加入する方法の2つがあります。

この2つ、どちらを選ぶのがいいのでしょうか?

まずは保険料負担の面からみていきます。


<保険料負担>

任意継続被保険者の場合、保険料は全額自己負担となります。
(在職中は会社と本人折半でした)。

保険料の基礎になるのは「標準報酬」ですが、これは、次のいずれかの低い方となります。

・本人の退職時の標準報酬
・加入している健康保険(協会健保または組合健保)の平均標準報酬

平均標準報酬は、加入している健康保険に確認してください。


一方、国民健康保険の保険料は、前年の年収をベースに算定されます。
額は自治体によって異なりますので、窓口で確認してみてください。


以上から、保険料負担という面では、どちらがいいとは一概に言えません。
ご本人の収入状況などから個別に検討してみてください。


<保険給付>

それぞれの保険制度の給付内容を一覧にすると、次のようになります。

◆健康保険・任意継続
 療養の給付
 入院時食事療養費
 入院時生活療養費
 保険外併用療養費
 療養費
 訪問看護療養費
 特別療養費
 移送費
 埋葬料
 出産育児一時金
 高額療養費

◆国民健康保険
 療養の給付
 入院時食事療養費
 入院時生活療養費
 保険外併用療養費
 療養費
 訪問看護療養費
 特別療養費
 移送費
 高額療養費
 ※出産育児一時金
 ※葬祭費
  ※:自治体による

こうして並べてみると、ほとんど違いがないことが分かります。
療養の給付における自己負担率3割なども同じです。

ただし健康保険・任意継続については、協会健保の給付内容を示しています。。
健康保険組合の場合、さらには、「特例退職被保険者」の場合は、独自の給付制度を設けている場合がありますので、確認してみてください。

 

◆入社から退職までの人事、社会保険便利手帳INDEX◆

2019年06月17日