36協定の結び方のポイント、時間外の上限規制④~36協定の内容②

36協定で定めなくてはならないのは、次の事項です。

・時間外労働、休日労働をさせる労働者の範囲
・対象期間、起算日
・時間外労働、休日労働をさせる事由
・1日、1ヶ月、1年の時間外労働の時間数、休日労働日数
・協定の有効期間
・「特別条項」に関する事項

◆対象期間

1年に限られています。
「対象期間」とは、時間外労働、休日労働をさせることができる期間をいいます。
36協定では時間外労働できる時間の上限を決めますが、その時間を計算する期間ということです。

◆時間外労働、休日労働をさせる事由

どういう場合に時間外労働、休日労働をさせることができるかを決めます。
内容はできるだけ具体的にします。単に「忙しいとき」というだけではダメで、どういう理由で忙しくなるのかを記載します。
厚生労働省から記載例が示されていますので、参考にするのがいいでしょう。

◆1日、1ヶ月、1年の時間外労働の時間数、休日労働日数

時間外労働時間、休日労働日数の上限を、1日、1ヶ月、1年の単位でそれぞれ定めます。
1ヶ月、1年の時間外労働時間の限度時間が次のように法で定められています。

・1ヶ月45時間(1年変形の場合42時間)
・1年360時間(1年変形の場合320時間)

36協定の上限時間は、この限度時間の範囲におさめなくてはなりません。

一方、1日の時間外時間、休日労働の日数は特に規制はありません。
実状に見合うよう労使で話し合って決めるようにしましょう。

ただ、休日労働の「日数」に規制はありませんが、時間外労働時間と休日労働時間を合計した「時間数」には次のように限度時間が定められていますので注意が必要です。

・1ヶ月100時間未満
・2ヶ月ないし6ヶ月の平均80時間以内

また、36協定で定めた上限時価を超えることがありうる場合は、「特別条項」を結びます。

時間外の上限、36協定の特別条項については別の項でお話しします。

◆36協定の有効期間

36協定の有効期間をどのぐらいにするかは労使の任意ですが、通達では1年とすることが望ましいとしています。

 

◆労働法・労働時間実務講座INDEX◆

2019年06月14日