36協定の結び方のポイント、時間外の上限規制③~36協定の内容①

36協定で定めなくてはならないのは、次の事項です。

・時間外労働、休日労働をさせる労働者の範囲
・対象期間、起算日
・時間外労働、休日労働をさせる事由
・1日、1ヶ月、1年の時間外労働の時間数、休日労働日数
・協定の有効期間
・「特別条項」に関する事項

◆時間外労働、休日労働をさせる労働者の範囲

「全社員」というような定め方はNGです。
業務をごとに決めなくてはなりません。
これについて「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針
」(以下このコラムでは「36協定指針」とします)4条には次のように書かれています。

「業務の種類について定めるに当たっては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければならない」

つまり、大まかな区切りではダメで、細分化した具体的な定義をしなくてはならないということです。

ではどこまで細分化すればいいのか?
この点については、以前出された通達に次のような記述があります。

「労使は、各事業場における業務の実態に即し、業務の種類を具体的に区分しなければならないものであり、事業の実態、実情を最も熟知する労使の判断が尊重されるものであるが、例えば、労働時間管理を独立して行っている各種の製造工程が設けられているにもかかわらず業務の種類を「製造業務」としているような場合は、細分化が不十分であると考えられる。」(平成11年3月31日 基発169号)

ここでポイントになるのが「労働時間管理を独立して行っている」という部分でしょう。
労働時間の管理単位、業務内容・実態を基準に決めていくということですね。

 

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2019年06月06日