36協定の結び方のポイント、時間外の上限規制②~36協定のあらまし

◆36協定のあらましは?

時間外労働をさせるには「36協定」という労使協定を結ぶことが必須というお話を前回しました。
もう少し詳しくいうと、次のようなことになります。

・36協定は事業場ごとに結ぶのが原則。本社、工場、営業所がそれぞれ別の場所にある場合は、それぞれの場所で結ぶ。
・36協定の当事者は労働者代表。労働者代表とは、事業場の過半数の労働者が加入している労働組合がある場合はその労働組合、労働組合がない場合やあっても過半数組合でない場合は、事業場の労働者の過半数を代表する者。
・36協定で結ぶべき事項は法で定められている。
・協定を結んだら所定の様式(様式第9号、第9号の2)で所轄労働基準監督署長に届け出なくてはならない。

◆36協定で結ぶ内容は?

これは次のように定められています。

・時間外労働、休日労働をさせる労働者の範囲
・対象期間、起算日
・時間外労働、休日労働をさせる事由
・1日、1ヶ月、1年の時間外労働の時間数、休日労働日数
・協定の有効期間
・「特別条項」に関する事項

次回以降、これらの内容について見ていきましょう。

 

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2019年06月03日