36協定の結び方のポイント、時間外の上限規制①~時間外労働の基礎知識

◆時間外労働をさせるには36協定は必須

会社は従業員を何時間まで働かせていいのか?
労働基準法に定められていますね。

・1日8時間、1週40時間。
・休日は最低週1日(例外として4週4日)

これを「法定労働時間」、「法定休日」といいます。

この時間を超えて労働させることは労働基準法で厳しく禁じられています。

しかし現実には、この時間を超えて仕事をさせなくてはならないこともあります。

法も一定の条件にあたる場合には、法定労働時間を超え、あるいは法定休日に労働させることを認めています。

時間外労働をさせることができるのは、次の3つの場合です。

1)災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要性がある場合
2)公務のため臨時の必要がある場合
3)労使協定がある場合

このうち、業務多忙のために時間外労働・休日労働をさせることができるのが「3)労使協定がある場合」です。
この協定を、「36協定」といいます。
労働基準法36条に定められているため、このような通称になっています。

ここまでが、時間外労働をめぐる基本。
このコラムで、働き方改革法制で改正された36協定をめぐるもろもろをお話ししていきます。

 

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2019年05月30日