働き方改革への取組(6)~労働時間短縮⑤

今回も改正法による時間外の上限規制についてみていきましょう。

◆時間外の「絶対的な上限」

36協定には「特別条項」というのを設けることができるというお話を少し前にしました。

限度時間を超えることがあり得る場合は、36協定に特別条項を設けることにより、限度時間を超える時間外を命じることができるというものです。
年6回(≒6ヶ月)以内という制限はあるものの、時間数そのものに上限はなく、「事実上の青天井ではないか」という批判もされていました。

これが法改正により、一部の例外を除いて、上限が設けられました。
これまでと違い、労使合意があってもこの上限を超えることは絶対にできません。

内容は次の通りです。

上限①
・期間:1ヶ月
・限度時間:時間外、休日労働の合計で100時間未満

上限②
・期間:1年
・限度時間:時間外720時間以内

上限③
・期間:2ヶ月ないし6ヶ月
・限度時間:時間外、休日労働の合計で平均80時間以内

③が分かりずらいところですね。

これはたとえば9月を起点に考えると--
・8月~9月の2ヶ月
・7月~9月の3ヶ月
・6月~9月の4ヶ月
・5月~9月の5ヶ月
--このいずれの期間をとっても平均80時間以内におさまらなくてはならないということです。

 

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2018年12月20日