働き方改革への取組(1)~はじめに

働き方改革法制が成立し、関連する政省令案や36協定届の新様式も公表されました。
改正法の施行日はその内容によって異なりますが、最短で2019年4月、すなわち、来年の4月です。
対応を進めていくべき時期に入ってきましたね。

働き方改革法制が作られたのは、当然理由があります。
一言でいってしまうと、これまでのやり方に限界がきていたから。

しかし、今回の法改正であらゆる問題が解決するというものでもありません。
積み残し案件も多々ありますし、そもそも今回の改正法が実効性あるものかもまだ分かりません。

そのように考えていくと、会社がこれから取り組むべき課題も見えてきます。

会社にも人材管理上の問題や課題が多々あります。
これまでうまくいっていたやり方が通用しなくなったということもしばしばです。

その原因は次の3つでしょう。

①外部環境の変化(高齢化、人手不足、ブラック企業批判、グローバル化など)
②事業内容、事業構造の変化
③働く人の意識の変化

これらは最近急におこったことではありません。世の中が動いている限り続くことです。
ですから、過去のどの時点でも、新聞や雑誌は「激動の時代に入った」と書いています。
マスコミ特有の煽りもありますが、「変化」が「常態」ということかなとも思いますね。

いずれにしろ、常に変化していく環境に適合させていく不断の営みが会社経営ということですし、人材管理もその点は同じです。

このブログでは、これからの人材管理のありかた、制度の構築と運用を、働き方改革法制への対応も含めてみていきたいと思います。

2018年12月02日