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有期契約基準とは?

有期労働契約では、契約期間満了で終了(契約を更新しない、つまり雇い止め)する場合と、契約を更新し、引き続き働いてもらう場合があります。

この違いは本人にとってはとても重要な問題ですし、契約更新・雇い止めをめぐるトラブルも少なくありません。

労働基準法14条2項には、「厚生労働大臣は、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる」と定められています。

これに基づき定められているのが、「有期労働契約の締結、更新および雇い止めに関する基準」(有期契約基準)です。

それでは、内容を見ていきましょう。

1)契約締結時の明示事項

使用者は、有期労働契約の締結に際し、労働者に対して契約期間の満了後における更新の有無を明示しなくてはなりません。
また、更新する可能性がある旨を明示した場合は、契約を更新する場合またはしない場合の判断基準を明示しなくてはなりません。

2)雇い止めの予告

雇い入れの日から1年を超えて継続勤務している者および契約を3回以上更新している者との有期労働契約を更新しない場合は、少なくとも契約期間満了の30日前までに、その予告をしなければなりません。
ただし、既に契約を更新しない旨を明示している場合を除きます。

3)雇い止めの理由の明示

有期労働契約が更新されなかった場合、を更新しない理由について労働者が証明書を請求したときは、遅滞なく交付しなくてはなりません。

4)契約期間についての配慮

契約を1回以上更新し、かつ1年を超えて継続勤務している等同社との有期労働契約を更新しようとする場合は、労働契約の実態及び労働者の希望に応じて、契約期間をできるだけ長くするよう努めなければなりません。

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