本文へスキップ

就業規則 社会保険労務士

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

TEL. 03(5665)3570

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15
mailto:office@hrm-solution.jp

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

非正社員、パートタイマー活用講座

正社員登用制度のつくり方(2)
〜パートタイム労働法が義務付ける正社員転換措置

パートタイム労働法では、次のような正社員(正確には「通常の労働者)転換措置を取ることを会社に義務付けています。

@募集要項の周知
A優先的応募機会の付与、社内公募制の適用
B正社員登用制度
C教育訓練など

(1)正社員転換措置の内容は

@募集要項の周知  

これは、正社員を募集しようとするときに、企業外からの募集と併せて、その雇用するパートタイマーに対しても募集情報を周知することにより、正社員への応募の機会を付与するものです。

A優先的応募機会の付与、社内公募制の適用  

企業外に正社員募集を出す前に、企業内のパートタイマーに配置の希望を申し出る機会を与える、優先的な応募機会の付与をいいます。
また、社内から正社員のポストへの応募を受け付ける「社内公募制度」なども該当します。

B正社員登用制度  

一定の資格を有するパートタイマーを対象とした正社員登用制度のことです。
「一定の資格」としては、勤続年数や人事評価などが考えられますが、著しく長い勤続期間を要することとするなど、ハードルが高すぎて対象者がほとんど存在しないようなものは、この措置を行ったとはいえません。

C教育訓練など  

正社員として必要な能力を取得するための教育訓練を受ける機会を確保するための必要な援助を行う等、通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずることです。

(2)2ステップ方式も可能  

正社員登用制度のつくり方(1)」で解説している2ステップ方式でも、法の要請に適います。

(3)会社の制度として設ける必要がある  

パートタイム労働法は正社員転換措置を、制度として行うことを求めています。

合理的な理由なく事業主の恣意により正社員の募集情報を周知するときとしないときがあるような場合や、転換制度を規程にするなど客観的な制度とはせずに事業主の気に入った人物を正社員に転換するような場合は、本項の義務の履行とはいえません。

(4)結果責任は問われない。しかし…  

法が求めているのは、「機会の付与」。結果は問われません。

しかし、通達は、「長期間にわたって通常の労働者に転換された実績がない場合については、転換を推進するための措置を講じたとはいえない可能性があり、周知のみで応募はしにくい環境になっているなど、措置が形骸化していないか検証すべきものである」としています。
形式だけ整えればいいわけではないので、注意が必要です。

前へ  次へ

関連リンク

正社員登用のポイントは?

正社員登用制度のつくり方(1)

正社員登用制度のつくり方(2)


非正社員活用講座目次

就業規則や人事・労務管理のことでご相談のある方
こちらまで、お気軽にお問い合わせください。

HRMオフィス相談コーナー

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

無料小冊子、メルマガ/社会保険労務士

ナビゲーション



「人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」

「経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」

「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」


「月刊経理ウーマン」
2015年6月号
「働く女性が知っておきたい
「公的年金」の基礎知識」

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15

TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
mailto:office@hrm-solution.jp