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非正社員、パートタイマー活用講座

2015年改正パートタイム労働法〜パートタイマーの処遇を考える(1)

それでは今回から、パートタイマーと正社員の処遇ということについてみていきましょう。

これまでお話してきたとおり、いわゆる「正社員並みパート」については、正社員との差別待遇が禁止されています。 つまり、処遇の「均等」が求められているということです。

似たような言葉に、「均衡」というものがあります。
均衡という場合は、両者の水準が同じであることまでは求められません。

どのような状態であれば均衡が取れていると言えるのか、判断が難しいところです。
たとえば、職務内容が正社員と同一のパートタイマーについては、「正社員との均衡を考慮して」賃金を決定するよう「努める」ことが法で規定されています。 努力義務ということですね。

もちろん、努力義務とはいっても、このように法で定められている以上、それを全く無視したやり方をしてはなりません。

同様な条文が、労働契約法20条にあります。
ここでは、有期契約労働者と正社員との間の労働条件格差は、不合理なものであってはならないという旨が定められています。

「合理的なものにせよ」とまでは言っていません。
ここでも難しいのは、どういう状態だと不合理となるのかが、明確でない点ですが。

いずれにしろ、ここで大事なことは、次の2点です。
パートタイマーなど非正社員を活用する会社は、念頭におくようにするのがいいですね。

1)「均等義務」と「均衡努力」を意識する
2)待遇の根拠を明確にする

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関連リンク

改正の概要は

パートタイマーの均等・均衡処遇(1)

パートタイマーの均等・均衡処遇(2)

パートタイマーの処遇を考える(1)


非正社員活用講座目次

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