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非正社員、パートタイマー活用講座

改正パートタイム労働法・詳細解説(10) 〜第19条(苦情の自主的解決),第20条(紛争の解決の促進に関する特例),第21条(紛争の解決の援助)

改正
第4章 紛争の解決
第1節 紛争の解決の援助
(苦情の自主的解決)
第19条事業主は、第6条第1項、第8条第1項、第10条第1項、第11条、第12条第1項及び第13条に定める事項に関し、短時間労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関(事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当該事業所の労働者の苦情を処理するための機関をいう。)に対し当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めるものとする。
(紛争の解決の促進に関する特例)
第20条 前条の事項についての短時間労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成13年法律第112号)第4条、第5条及び第12条から第19条までの規定は適用せず、次条から第24条までに定めるところによる。
(紛争の解決の援助)
第21条都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

2 事業主は、短時間労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該短時間労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。


第4章(紛争の解決)は、改正法で新たに設けられたものです。

会社と働く人の間でトラブルが生じた場合、「個別労働関係紛争解決促進法」による解決を図るのが 通例ですが、パートタイマーに関する紛争については、それとは別に紛争解決の枠組みを設けたわけです。 (同様な仕組みとして、男女雇用機会均等法に関する紛争解決の仕組みがあります。)

◆紛争解決援助の対象になるものは?

この紛争解決の対象になっている事項は次の通りです。

第6条第1項:労働条件に関する文書の交付等
第8条第1項:通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止
第10条第1項:職務内容同一短時間労働者に対する教育訓練
第11条:福利厚生施設
第12条第1項:通常の労働者への転換
第13条:待遇の決定に当たって考慮した事項の説明

◆最初は自主的解決、次が助言、指導、勧告

会社とパートタイマーの間で紛争がおこったら、労使の自主的な解決を第一に考えます。
これがうまくいかなかった場合に、次のステップに移ります。

都道府県労働局長は、紛争の当事者の双方又は一方から、紛争解決について援助を求められた場合には、紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができます。

トラブルには様々なものがありますが、その中には、当事者の知識不足や誤解に基づくものもあります。
そのような場合は、調停などの手続きで時間をかけず、迅速に解決することも可能です。 そのため、都道府県労働局長が、助言、指導、勧告ができるようにしたわけです。

◆それでも解決しない場合は?

助言、指導、勧告に双方または一方が納得しなかった場合は、次の「調停」というステップに進みます。

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関連リンク

(1)第1条〜第5条

(2)第6条「労働条件に関する文書の交付等」

(3)第7条「就業規則の作成の手続」

(4)第8条(通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止),第9条(賃金)

(5)第10条(教育訓練)

(6)第11条(福利厚生施設

(7)第12条(通常の労働者への転換

(8)第13条(待遇の決定に当たって考慮した事項の説明)

(9)第14条(指針)、第15条(短時間雇用管理者)、第16条(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)

(10) 第19条(苦情の自主的解決),第20条(紛争の解決の促進に関する特例),第21条(紛争の解決の援助)

(11)第22条(調停の委任)、第23条(調停)


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