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改正パートタイム労働法・詳細解説(8)〜第13条(待遇の決定に当たって考慮した事項の説明)

改正
(待遇の決定に当たって考慮した事項の説明)
第13条 事業主は、その雇用する短時間労働者から求めがあったときは、第6条から第11条まで及び前条第1項の規定により措置を講ず
べきこととされている事項に関する決定をするに当たって考慮した事項について、当該短時間労働者に説明しなければならない。

◆会社の説明責任が明文化された

ここで対象となっているのは、次の事項です。

第6条(労働条件に関する文書の交付等)
第7条(就業規則の作成の手続)
第8条(通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止)
第9条(賃金)
第10条(教育訓練)
第11条(福利厚生施設)
第12条第1項(通常の労働者への転換)

条文は「決定をするに当たって考慮した事項について」、「短時間労働者から求めがあったときは」、その短時間労働者に説明をしなければならないとしています。

第6条(労働条件に関する文書の交付等)

ここは、文書または「厚生労働省令で定める方法により」明示することになっています。

明示すべきものは――

  1. 労働基準法に定められている事項
  2. 厚生労働省令で定めている事項
  3. その他(努力義務)

――の3つです。

このうち、1番目と2番目については、考慮の余地はなさそうです。
ただ、項目によってはどの程度まで明示するかで、会社の判断が入る余地はあります。たとえば、昇給基準や具体的な昇給額などです。

また、3番目については、何を、どの程度示すかは会社の判断です。
これらについて、明示できるもの、できないものを分類し、できないものは、なぜできないかを説明できるようにしておく必要があります。

第7条(就業規則の作成の手続)

パートタイム就業規則を作成する際に、当のパートタイマーの意見を聴くよう努めることが定められています。

説明すべきこととして考えられるのは、次のようなことです。

  • (意見を聴かなかった場合)なぜ聴かなかったのか。
  • (変更して欲しいという意見や反対意見があっても、取り入れなかった場合)なぜ取り入れなかったのか。

2番目については、しかるべき理由があってのことでしょうから、それを説明します。

1番目の場合、きちんと説明できるようにしておきましょう。
間違っても「面倒だったから」などとは言わないように。

第8条(通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止)
第9条(賃金)
第10条(教育訓練)
第11条(福利厚生施設)

この4か条も重要です。

まず、「職務同一」の判断基準。
「同一でない」の判断基準と言った方がいいかもしれません。

前にも書きましたが、職務分析・役割分析を行い、職務・役割の価値、賃金との関係を理論的に説明できるようにしておきます。
そして、個々のパートタイマーの具体的な仕事と役割を明確にし、次の表のどこに該当するのか、ポジショニングをします。

1.職務内容同一短時間労働者 a.通常の労働者と同視すべき短時間労働者
b. 一定期間職務などの変更があり得る短時間労働者
c.a,b以外の職務内容同一短時間労働者
2.それ以外の短時間労働者


ここで注意が必要なのは、個人情報との関係です。

もしパートタイマーAさんが、パートタイマーBさんのことを聞いてきたら、どこまで答えるべきなのでしょうか?

これは、次のように考えていいでしょう。

  • Bさんのポジショニング(職務同一など)については答える。Aさんとの違いがあれば、その理由を説明する。
  • Bさんの具体的な賃金額や人事評価などに関する質問には答えない。

教育訓練、福利厚生については、正社員には適用するがパートタイマーには適用しないものがあれば、その理由を説明できるようにしておきます。

第12条第1項(通常の労働者への転換)

正社員採用基準、登用基準や手続を説明します。

これも、具体的に誰が応募して、結果がどうであったかという類の質問に答える必要はありません。

ただし、応募した本人が説明を求めてきたら、納得性のある説明が必要でしょう。
どこが足りなかったのか、再チャレンジの可能性はあるのか、など、できるだけ丁寧に説明するべきです。

◆パートタイマーの活性化、活用の観点で

この条文は、これまでになかった部分です。 しかも遵守義務。
会社の負担感は大きいと思います。

しかし、それだけ、労働条件などをめぐるトラブル、特に説明不足起因するトラブルが多かったということなのです。

ここも、発想を転換しましょう。

パートタイマーに限らず、誰でも、自分の処遇や評価について、会社からきちんとした説明があれば、モチベーションが上がるものです。
それで生産性が上がり、活性化すれば、結果として安くつくと思いませんか

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関連リンク

(1)第1条〜第5条

(2)第6条「労働条件に関する文書の交付等」

(3)第7条「就業規則の作成の手続」

(4)第8条(通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止),第9条(賃金)

(5)第10条(教育訓練)

(6)第11条(福利厚生施設

(7)第12条(通常の労働者への転換

(8)第13条(待遇の決定に当たって考慮した事項の説明)

(9)第14条(指針)、第15条(短時間雇用管理者)、第16条(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)

(10) 第19条(苦情の自主的解決),第20条(紛争の解決の促進に関する特例),第21条(紛争の解決の援助)

(11)第22条(調停の委任)、第23条(調停)


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