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非正社員、パートタイマー活用講座

改正パートタイム労働法・詳細解説(7)〜第12条(通常の労働者への転換)

改正
(通常の労働者への転換)
第12条 事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間労働者について、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。

1.通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること。
2.通常の労働者の配置を新たに行う場合において、当該配置の希望を申し出る機会を当該配置に係る事業所において雇用する短時間労働者に対して与えること。
3.一定の資格を有する短時間労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることその他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずること。

2 国は、通常の労働者への転換を推進するため、前項各号に掲げる措置を講ずる事業主に対する援助等必要な措置を講ずるように努めるものとする。


ここも今回の法改正のポイントです。
いわゆる「正社員への転換制度」です。

◆どんな措置が義務付けられているか

会社は、次のいずれかの措置を取ることが義務づけられます。

  1. 正社員募集を行う場合、募集要項を、会社に勤務している短時間労働者に周知する。
  2. 正社員の配置を新たに行う際、短時間労働者に、その業務への配置希望を言う機会を与える。
  3. 正社員転換制度を設ける。
  4. 教育訓練を受ける機会を確保するための援助を行うなど、正社員への転換を推進するための措置を講ずる。

1番目については、募集要項(業務、賃金など)をパートタイマーに何らかの形でアナウンスすれば足ります。 応募する・しないは本人の自由です。

ただ、そうする以上、会社に在籍しているパートタイマーが正社員募集に応募する場合の手続を定めておく必要があります。

2番目は、社内公募などを実施する場合、パートタイマーにも応募の機会を与えるということです。 もし選考に通れば、正社員に転換することになります。

そして3番目の正社員転換制度。

◆ポイントは機会の付与

今回の改正法が求めているのは、「機会の付与」です。 結果は問われません。

1)正社員転換制度を設け、一定の要件に該当するパートタイマーに応募資格を与える。
2)応募者に選考試験を行い、合格者を正社員に登用する。

――このような対応が現実的でしょう。

また、「結果は問われない」と書きましたが、「形式だけ整えればOK」と考えるのは危険です。
結果がまったく伴っていない、たとえば、正社員の中途採用はしばしば実施しているが、パートタイマーから登用された者は1人もいないという場合、登用基準や転換制度の運用が問題となる可能性はあります。

だからと言って、パートタイマーを必ず正社員に登用しなくてはいけないということではありません。 もし登用者がいなかった場合、登用しない理由(基準)を説明できるようにしておかなくてはならないということです。

この「説明責任」は、今回の法改正のキーワードのように思います。

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関連リンク

(1)第1条〜第5条

(2)第6条「労働条件に関する文書の交付等」

(3)第7条「就業規則の作成の手続」

(4)第8条(通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止),第9条(賃金)

(5)第10条(教育訓練)

(6)第11条(福利厚生施設

(7)第12条(通常の労働者への転換

(8)第13条(待遇の決定に当たって考慮した事項の説明)

(9)第14条(指針)、第15条(短時間雇用管理者)、第16条(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)

(10) 第19条(苦情の自主的解決),第20条(紛争の解決の促進に関する特例),第21条(紛争の解決の援助)

(11)第22条(調停の委任)、第23条(調停)


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