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改正パートタイム労働法・詳細解説(6)〜第11条(福利厚生施設)

改正
(福利厚生施設)
第11条 事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であって、健康の保持又は業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるものについて、その雇用する短時間労働者に対しても、利用の機会を与えるように配慮しなければならない。


福利厚生面での均衡待遇を定めた条文です。

福利厚生は、次の2つに分類されます。

  1. 法定福利
  2. 法定外福利

1番目は、労働保険、社会保険のことで、これは義務です。 要件にあてはまったら、加入させなくてはなりません。

2番目は、会社が任意に定めるものです。 様々なものがありますが、次の3通りに分類して考えると分かりやすくなります。

  1. 長期勤続を前提にした制度。財形、住宅融資など
  2. 健康、リフレッシュを目的にした制度。保養所、スポーツクラブ、人間ドックなど。
  3. 能力開発を目的にした制度。通信・通学講座支援など。

第11条で定義している福利厚生は、「福利厚生施設」で「健康の保持又は業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるもの」を指します。

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関連リンク

(1)第1条〜第5条

(2)第6条「労働条件に関する文書の交付等」

(3)第7条「就業規則の作成の手続」

(4)第8条(通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止),第9条(賃金)

(5)第10条(教育訓練)

(6)第11条(福利厚生施設

(7)第12条(通常の労働者への転換

(8)第13条(待遇の決定に当たって考慮した事項の説明)

(9)第14条(指針)、第15条(短時間雇用管理者)、第16条(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)

(10) 第19条(苦情の自主的解決),第20条(紛争の解決の促進に関する特例),第21条(紛争の解決の援助)

(11)第22条(調停の委任)、第23条(調停)


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