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非正社員、パートタイマー活用講座

改正パートタイム労働法・詳細解説(5)〜第10条(教育訓練)

改正
(教育訓練)
第10条 事業主は、通常の労働者に対して実施する教育訓練であって、当該通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するためのものについては、職務内容同一短時間労働者が既に当該職務に必要な能力を有している場合その他の厚生労働省令で定める場合を除き、職務内容同一短時間労働者に対しても、これを実施しなければならない。

2 事業主は、前項に定めるもののほか、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力及び経験等に応じ、当該短時間労働者に対して教育訓練を実施するように努めるものとする。


今回の法改正で新設された条文です。

◆教育訓練の実施が義務づけられた

現行「パートタイム労働指針」では、教育訓練について次のように示していました。 「事業主は、短時間労働者の職業能力の開発及び向上等を図るための教育訓練については、その就業の実態に応じて実施するように努めるものとする。」

法改正で、教育訓練に関する事項が法の条文に格上げされ、さらに、一定の要件にあてはまる場合は、教育訓練を実施することを会社に義務づけています。

◆どういう場合に義務が生じるか?

一定の要件とは、「職務内容同一短時間労働者」ということです。

そして、正社員に対して「職務の遂行に必要な能力を付与するための」教育訓練を行う場合、「職務内容同一短時間労働者」にも、その教育訓練を受けさせなくてはならないのです。

ただし、「既に当該職務に必要な能力を有している場合その他の厚生労働省令で定める場合」を除きます。

たとえば、知識・スキルが所定のレベルに達しているパートタイマーを、「売り場主任」として一定範囲の売り場を任せているとします。
そして、同じ立場の正社員に、「接客のためのコミュニケーション研修」を受けさせることになった場合、上記パートタイマーにも、同じ研修を受けさせなくてはなりません。

さらに、それ以外の場合、 つまり――

  • 「職務内容同一短時間労働者」以外のパートタイマーの場合
  • 「職務の遂行に必要な能力を付与するため」以外の教育訓練を実施する場合

こういう場合でも、会社は「通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力及び経験等に応じ、当該短時間労働者に対して教育訓練を実施するように努める」ように求められています。

たとえば、

  • 職務同一短時間労働者に該当しないパートタイマーにも、新商品の機能を説明するための研修に出席させる。
  • 会社の年度方針説明会(職務に直接の関係はない)にパートタイマーにも出席させる。

――といったことが考えられます。

教育訓練については、法による義務を果たすというより(もちろんこれは最低条件ですが)、 会社の人事戦略として考えましょう。

正社員と同じ仕事を担当しているパートタイマーに、その仕事に必要な教育訓練を実施するのは、 考えてみれば当然のことです。
少なくとも、正社員と差別する必然性がありません。 経費の問題はありますが、それによって生産性が上がれば、十分ペイします。

それ以外のパートタイマーについても、能力向上のための教育訓練は、できるだけ実施した方がいいですね。 そんなことは言われなくても分かっているかもしれませんが。

こうすることで、働く人の能力向上という直接的な効果だけでなく、 「あの会社はパートにもきちんと研修をやっている」ということが、優秀な人を引きつけ、引き止める大きな力になるのです。

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関連リンク

(1)第1条〜第5条

(2)第6条「労働条件に関する文書の交付等」

(3)第7条「就業規則の作成の手続」

(4)第8条(通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止),第9条(賃金)

(5)第10条(教育訓練)

(6)第11条(福利厚生施設

(7)第12条(通常の労働者への転換

(8)第13条(待遇の決定に当たって考慮した事項の説明)

(9)第14条(指針)、第15条(短時間雇用管理者)、第16条(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)

(10) 第19条(苦情の自主的解決),第20条(紛争の解決の促進に関する特例),第21条(紛争の解決の援助)

(11)第22条(調停の委任)、第23条(調停)


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