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2013/5/21号

賃金体系見直し講座〜賞与の考え方(4)
改正高齢者雇用安定法対策講座(8)

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* 人材活性化ニューズレター *
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2013/5/21号


本日のコンテンツ

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1.賃金体系見直し講座〜賞与の考え方(4)
  〜賞与配分の考え方(1)
2.改正高齢者雇用安定法対策講座(8)
  継続雇用先の範囲の拡大、企業名の公表
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みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。

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「○○はしなくてはいけないのですか?」と問われて、「法で決まっていますから」と説明する人は少なくありません。

もちろん、そうとしか答えようのないこともあります。

でも、このような説明だけで済まさないようにできるだけしています。

このような説明は、「思考停止」に陥りかねません。
「法律で決まっている」と言えば、もう文句なし。
それ以上、考えることはないのです。

しかし、社労士やコンサルタントの本来の仕事は、顧客となった会社を、いい会社にすることのはずです。

「いい会社」の定義もいろいろあるし、何より、1人でその会社のあらゆる領域に関わることは不可能です。
私がかかわる領域は、当然のことながら、人事管理にかかわる部分。

したがって、アドバイスすべきは、「○○をすれば、社員が活性化し、業績にもプラスになる」「○○をすれば、会社をリスクから守れる」ということだと考えています。

そのようなアドバイスをするためには、それだけ頭を絞らなくてはならないのですが、そこに私たちの価値があるはずです。

そんな風に考えながら、日々業務にあたっています。

でも…ヒト問題は難しいですね。
だからやりがいがあるわけですが。

では、今日のメインコンテンツです。


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1.賃金体系見直し講座〜賞与の考え方(4)
  〜賞与配分の考え方(1)
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賞与原資が決まったら、従業員一人一人の賞与額を算定します。
これを「賞与配分」といいます。

賞与配分の決定にあたって検討すべきは、次の3つになります。

@賞与算定ベース
A人事評価
B賞与算定式


しかし、これらを検討する前に、決めておくべきことがあります。

それは、「当社の賞与は何を基準にするか」ということです。
言い方を変えると、「当社の賞与とは何か?」です。

当り前のようで、意外とこれがはっきりしていないことが多い。

「できる人に報いたい」
こう言いますが、では、「できる人」とはどんな人なのか?

賃金の決定基準と賞与の決定基準は同じなのか、違うのか?

こうしたことをしっかり検討したうえで、具体的な制度に落とし込んでいく必要があります。


ここで考えるべきは、「なぜ賞与があるのか」ということです。

ひとつは、盆暮れの出費を援助するためという考えもあります。
生活保障的な考え方です。

賃金の後払い的な性格もあります。

会社業績はいつどうなるか分からないので、毎月の賃金は無理のない範囲にしておき、余裕があれば、賞与として支払うという発想です。

これに、「支給日在籍要件」(支給日に在籍する社員に支払うということ)を組み合わせて、定着を促すという考えもあります。


これらも、賞与の性格として、いまでも有効です。


しかし改めて、「なぜ賃金と賞与を分けるのか?」ということを考えると、もっと賞与に積極的な意味合いをもたせるべきです。

「人材マネジメントのツールとしての賞与」ということです。

先ほど述べた「余裕があれば、賞与として支払う」という点をもっと進化させましょう。

それは、次の2つです。

@賞与と業績の連動→人件費の変動費化
A成果達成へのインセンティブ機能


次回以降、成果配分を念頭に置いた賞与配分の実際をお話していきます。


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2.改正高齢者雇用安定法対策講座(8)
  継続雇用先の範囲の拡大、企業名の公表
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改正高齢者雇用安定法の解説、最後に2点、今回の改正で加わったことをお話しします。

◆継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例

改正法では、一定の要件を満たす子会社などに転籍させて雇用をした場合も、高年齢者雇用確保措置を講じたものとされるようになりました。

実はこれは、法改正前から認められていましたが、法改正により、明確に定められたわけです。

継続雇用の対象と認められる子会社などのことを、改正法は「特殊関係事業主」と称しています。
その範囲は次の通りです。

・元の事業主の子法人等
・元の事業主の親法人等
・元の事業主の親法人等の子法人等
・元の事業主の関連法人等
・元の事業主の親法人等の関連法人等


◆義務違反の企業名の公表

高年齢者雇用確保措置が講じられていない企業が、高年齢者雇用確保措置の実施に関する勧告を受けたにもかかわらず、これに従わなかったときは、厚生労働大臣がその旨を公表できることとされています。

必要に応じ企業名の公表を行い、各種法令等に基づき、ハローワークでの求人の不受理・紹介保留、助成金の不支給等の措置を講じることにしています。


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