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就業規則 社会保険労務士

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2013/4/23号

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* 人材活性化ニューズレター *
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2013/4/23号


本日のコンテンツ

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1.賃金体系見直し講座〜賞与の考え方(3)
  〜賞与算定基礎をどう考えるか(2)
2.改正高齢者雇用安定法対策講座(6)
  〜65歳までの雇用義務(5)〜継続雇用の例外措置、経過措置(3)
3.人事・労務ニュース
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みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。
このメルマガは、名刺交換をさせていただいた方、小冊子、セミナー、相談コーナーをご利用になった方に配信させていただいています。
(配信停止をご希望の方は、本メール末尾をご覧ください)


4月16日の労務リスク管理セミナーは無事終了しました。
ご多忙の中、お越しいただいた方には、改めて御礼申し上げます。

今回は、メンタルヘルス、退職・解雇、残業、ハラスメントと、労務リスク全般を取り上げました。
今後は、これらひとつひとつについて、就業規則の作り方とからめた内容のセミナーを順次やっていきたいと思っています。
機会があれば、ぜひご参加ください。

セミナーの様子を、フジTVの「特ダネ」が取材に来ました。
取材内容使うのかどうかは分かりませんが、オン・エアーは4月23日とのことです。

それでは、本日のメインコンテンツです。

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1.賃金体系見直し講座〜賞与の考え方(3)
  〜賞与算定基礎をどう考えるか(2)
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賞与の算定基礎に何を使うかという問題を続けます。

前回は、賞与の最低基礎に基本給を使う場合と、基準内賃金全体を使う場合を考えてみました。
この場合、基本給や基準内賃金にリンクする部分の比率が高いほど、月例賃金と賞与の性格が似通ってくることになります。

では、賞与の算定基礎に基準内賃金の一部を使う場合はどうなるでしょうか?
これは、「何を使うか」によって、賞与の意味合いが決まります。

基準内賃金が次のような構成になっているケースを想定してみます。
・基本給(職能給+年齢給)
・役職手当
・家族手当
・住宅手当

もし、賞与の算定基礎を、基本給と役職手当の2つにする場合、基本給の決定基準にもよりますが、賞与とポストの関連が強くなります。
役職は通常、能力や実績に応じて決められますから、賞与と能力・実績の連動性が高くなります。

一方、賞与の算定基礎を、基本給と家族手当、住宅手当にする場合は、賞与の生活保障的要素が強くなります。


では、賞与の算定基準を、基本給や基準内賃金などの月例賃金と切り離すというのは、どうでしょうか?

これには、次の2つのパターンがあります。

@賞与=賞与算定基礎×月数±人事評価対応分という算式にする。
Aポイント制など、賞与を基本給などとはまったく別の要素で決める。

@の「人事評価対応部分」を基本給などに連動させる方法もあります。
その場合は、依然として賞与と月例賃金のリンクが残ることになりますが、人事評価結果による上下変動が大きければ、その分、月例賃金とのリンクは薄くなります。
(ただし、評価基準が賃金と同じであれば、相変わらずリンクが色濃く残りますが)。

Aの方法をとるか、@の方法で、人事評価対応部分を月例賃金とは切り離し、かつ、この部分の割合を大きくすれば、賞与と月例賃金の関係は切れるか、薄くなります。


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2.改正高齢者雇用安定法対策講座(6)
  〜65歳までの雇用義務(5)〜継続雇用の例外措置、経過措置(3)
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◆改正法になってから再雇用の条件を設定することはできない

どういうことか?

経過措置では、一定年齢以降の契約更新には、人事評価などの条件をつけることができます。
再雇用にあたって条件をつけるのは現行法でも可能です。
改正法との違いは、現行法では60歳以降の再雇用そのものに条件をつけることができたのに対し、改正法では、一定年齢以降。

したがって、60歳時点では、例外措置に該当しない限り、希望者全員を再雇用しなくてはなりません。

そして、61歳以降に経過措置を受けるためには、現行法において既に、再雇用の条件を設けていなくてはならないのです。
その条件は、労使協定によって設定します。

つまり、こういうことです。

・現行法のもとで労使協定を結び、再雇用の条件を設けていれば、法改正後もその条件を使っていい。
・それまで条件を設けていなかった会社が、改正法が施行されてから新たに条件を設けることはできない。(既に条件を設けている会社が、その条件を見直すことは可能)。


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3.人事・労務ニュース
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<採用・雇用>

2014年卒マイナビ大学生就職内定率調査(3月)〜大学生・大学院生全体の内々定率11.1%、前年同月比2.3ポイント増(マイナビ)
http://saponet.mynavi.jp/enq_gakusei/naiteiritu/index.html

大学生の就職内定状況調査(2013年卒)2013年3月度卒業時点の大学生全体の就職内定
率は88.5%(文系87.1%、理系91.8%)(リクルートキャリア)
http://www.recruitcareer.co.jp/news/old/2013/130415_01/

インターンシップに関する調査(ディスコ)
http://www.disc.co.jp/uploads/2013/04/internship2014.pdf


<賃金、退職金、人事制度>

2013年夏季ボーナスの見通し〜2013年夏は前年比0.8%増(みずほ総合研究所)
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp130409.pdf


<社会保険、労働保険>

厚生年金基金制度の見直しに関する法律案を国会に提出
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/183.html


<その他>

政府の「経済社会構造に関する有識者会議」が短時間・職種限定正社員や横断的職業能力評価の導入などを提言
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/jintekisigenshiryou.html


総人口、前年比28万4000減(総務省)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2012np/index.htm

介護による離職経験者、男性13.4%、女性27.6%(家計経済研究所調査)
http://www.kakeiken.or.jp/jp/research/kaigo2013/


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