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就業規則 社会保険労務士

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2013/4/9号

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* 人材活性化ニューズレター *
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2013/4/9号


本日のコンテンツ

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1.賃金体系見直し講座〜賞与の考え方(2)
  〜賞与算定基礎をどう考えるか
2.改正高齢者雇用安定法対策講座(5)
  〜65歳までの雇用義務(4)〜継続雇用の例外措置、経過措置(2)
3.人事・労務ニュース
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みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。
このメルマガは、名刺交換をさせていただいた方、小冊子、セミナー、相談コーナーをご利用になった方に配信させていただいています。
(配信停止をご希望の方は、本メール末尾をご覧ください)


月刊「人事マネジメント」4月号の特集記事を執筆しました。
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1.賃金体系見直し講座〜賞与の考え方(2)
  〜賞与算定基礎をどう考えるか
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賞与の考え方、第2回目は賞与算定基礎についてお話しします。

賞与の算定式の典型的なパターンは、「賞与算定基礎×月数±人事評価対応分」です。

上記算式の「賞与算定基礎」として代表的なものはつぎのようになります。


・基本給
・基準内賃金
・基準内賃金の一部


ここでは、次のような、日本企業で典型的な賃金構成を前提に考えてみます。

・基本給(職能給+年齢給)
・役職手当
・家族手当
・住宅手当

基本給構成が職能給と年齢給となっていることから、この会社の基本給は、緩やかな能力主義賃金ということができます。

この場合、基本給を算定基礎にした場合、賞与も緩やかな能力主義という性格をもつことになります。

ただし、基本給が能力によって大きな格差がつくようになっていれば、賞与もそのような性格を持つことになります。

ただ、賞与総額は会社業績によって動きます。

以上から、賞与は次のような性格をもつと言っていいでしょう。

・従業員の年収は、支払形態が(月例)賃金であれ賞与であれ、同じ基準で決める。
・賞与は、年収を会社業績に応じて調整するという役割をもつ。


もし「もっと成果を反映させたい」ということであれば、「賞与算定基礎×月数±人事評価対応分」の算式の中の、「人事評価対応分」が成果対応型になるよう、賞与を設計するか、まったく別の方法を考えることになります。


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2.改正高齢者雇用安定法対策講座(5)
  〜65歳までの雇用義務(4)〜継続雇用の例外措置、経過措置(2)
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◆年金支給開始年齢に合わせた経過措置が可能

ご存知の通り、今回の高齢者雇用安定法改正の背景には、厚生年金の支給開始年齢の引き上げがあります。

これまでは60歳から、厚生年金の「報酬比例部分」が60歳から支給されていました。
いわゆる「部分年金」です。

しかし、2013年4月1日以降は、61歳になるまでは部分年金がでません。
つまり、60歳で定年退職しても、61歳までは「無年金」になるわけです。
そして、この年齢は徐々に引き上げられ、最終的には(本当に最終かどうか、将来は分かりませんが)65歳になるまで年金は出なくなります。

そこで政府は、年金が出るまでは企業に雇用義務を負わせることにしたわけです。

社会保障制度の問題を個別企業に負わせるというやり方が妥当とは思えませんが、目を転じて、企業の人事戦略という目線に立てば、高齢者の活用は重要な課題と言えます。
この法改正を機に、エイジフリーの人事制度を考えるのがいいですね。

話しが横道にそれましたが…

このように、無年金状態を何とかするということであれば、年金が出るようになれば、雇用義務も緩和されていいということになります。

そのため、条件が整っていれば、生年月日に応じ、一定年齢以降は再雇用に条件をつけることができるという経過措置が設けられました。

以下の通りです。

昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日生まれ:61歳
昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日生まれ:62歳
昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日生まれ:63歳
昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日生まれ:64歳


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3.人事・労務ニュース
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<賃金、退職金、人事制度>

2012年年末賞与 前年同期比マイナス1.5%、36万5687円(厚生労働 毎月勤労統計調査)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2502p/dl/pdf2502p.pdf

2012年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/025.pdf

2013年 春季賃上げ平均妥結額4860円、賃上げ率1.52%(東京都産業労働局)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/03/60n3p300.htm


<高齢者雇用>

定年到達者のうち、継続雇用された従業員は65.8%(2912年度「高年齢者の継続雇用に関する実態調査」 東京都産業労働)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/03/60n3s700.htm


<その他>

中小企業向けパワハラ対策マニュアルを作成(神奈川県)
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p631197.html

規制改革会議ワーキンググループが勤務地・職種限定の雇用ルール、有料職業紹介事業の見直し等の議論を開始
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/koyo/130328/agenda.html

管理職に占める女性の割合は全体で10.3%(仕事と生活の両立支援の取組等企業における男女雇用管理に関する調査 東京都産業労働)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/03/60n3r300.htm

2011年度の中小企業の労働分配率は71.43%前年とほぼ同水準(平成24年中小企業実態基本調査 経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130327004/20130327004.html

平成24年度能力開発基本調査8厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002y7sy.html


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