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就業規則 社会保険労務士

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メルマガバックナンバー

2013/4/2号

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* 人材活性化ニューズレター *
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2013/4/2号


本日のコンテンツ

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1.賃金体系見直し講座〜賞与の考え方(1)
2.改正高齢者雇用安定法対策講座(4)
  〜65歳までの雇用義務(3)〜継続雇用の例外措置、経過措置(1)
3.人事・労務ニュース
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みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。
このメルマガは、名刺交換をさせていただいた方、小冊子、セミナー、相談コーナーをご利用になった方に配信させていただいています。
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1.賃金体系見直し講座〜賞与の考え方(1)
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主要企業の賃上げは大勢が固まりました。

これを見ながら、「当社はどうしようか」とお考えの会社も多いと思います。

賃金に続き(あるいは同時並行で)考えるのが、夏期賞与です。
会社の支払い能力が許す範囲で、頑張った従業員にできるだけ報いたいところです。

毎月の賃金に対して、会社の業績や働く人1人1人の成果に柔軟に対応できるのが賞与です。
人材マネジメントのツールとして、有効に活用したいところです。

メルマガでは、これから数回に渡って、賞与の決め方など、賞与にまつわる話をしていきます。



◆「賞与の決め方」の2つの意味

「賞与の決め方」−−これには、2つの意味があります。

1つは、総額(平均額)をどうするかということ。
つまり、賞与原資に関する問題です。

もう1つは、従業員1人1人の賞与をどうするか。
これは、配分の問題です。

今回は、賞与原資の決め方のお話をします。


◆付加価値を使って賞与原資を決める

賞与原資は、会社の業績に連動させて決めます。

業績のとらえ方にもいろいろなものがありますが、ここでは、「付加価値」を使ってみます。

付加価値とは、「企業が生み出した経済価値」と定義されます。

この算出方法も様々ですが、たとえば中小企業庁では次のような方法を使っています。

付加価値=経常利益+労務費+人件費+支払利息割引料−受取利息配当金+賃借料+租税公課+減価償却費

この付加価値に占める人件費(上記算式では、労務費と人件費の合計)を「労働分配率」といいます。

労働分配率=人件費÷付加価値

この労働分配率をどの程度に設定するかを決めます。

どの程度がいいか、公式はありません。
自社の過去の実績数字を見て、適切な数字を決めましょう。

次に今期の経常利益など上記の付加価値式の項目それぞれの見込み額を算出します。
人件費についても、賞与も含めてとりあえずの見込み額を出します。
こうして付加価値額の見込みを出し、それに対して労働分配率をかければ、人件費総額が算定されます。

人件費には、毎月の賃金など、賞与以外の項目もあります。
また、賞与にも、ほぼ毎回固定的に支払っている部分と、業績に連動させる部分があるかもしれません。

これらの費目を引いた残額が、賞与原資ということになるのです。


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2.改正高齢者雇用安定法対策講座(4)
  〜65歳までの雇用義務(3)〜継続雇用の例外措置、経過措置(1)
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◆継続雇用(再雇用)の例外措置

2012年11月9日に厚生労働省から出された「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」によると、「心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く。以下同じ。)に該当する場合には、継続雇用しないことができる。」とされています。

就業規則には、解雇や退職の事由が書かれています。

これに該当するような場合は、再雇用の対象としなくていいということです。

予め就業規則に定められている退職や解雇の事由以外の事由を追加することはできません。

退職や解雇の事由にあてはまる人は、再雇用以前に会社を辞めているでしょう

ということは、たとえば、「本来なら解雇となるのだが、定年が近いので、そこまでは会社にいてもらっていい。だけど再雇用はできない」というような人が対象になるわけですね。

したがって、これを理由に再雇用の対象にならないというのは、かなりまれと思われます。


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3.人事・労務ニュース
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<採用・雇用>

精神障害者を法定雇用義務の対象に 改正障害者雇用促進法案を今国会に提出へ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xwnr.html

大卒予定者の就職内定率81.7%、前年同期比1.2ポイント上昇(厚生労働省、文部科学省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xcna.html

大学生の大手企業志向、回帰の兆し(マイナビ)
http://www.mynavi.jp/news/2013/03/post_126.html

正社員採用、4年連続で改善(帝国データ)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130306.html


<賃金、退職金、人事制度>

1月の現金給与総額、前年同月比0.1%増加(毎勤統計確報値)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2501r/dl/pdf2501r.pdf

昨年の2倍の組合で賃金改善分を獲得(金属労協 中堅・中小回答状況)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20130327.htm


<非正社員>

正社員への「登用実績あり」35%(厚労省 労働経済動向調査(平成25年2月)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/43-1.html


<その他>

解雇ルール、短時間正社員など雇用制度改革を議論(産業競争力会議)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html

2040年には全都道府県で人口が減少(社会保障・人口問題研究所推計)
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/1kouhyo/yoshi.pdf

『平成24年度キャリア・コンサルティング研究会報告書』を公(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xvl1.html

WLB施策の企業事例集を発表(日本経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/022.pdf


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