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就業規則 社会保険労務士

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2013/3/12号

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* 人材活性化ニューズレター *
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2013/3/12号


本日のコンテンツ

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1.賃金体系見直し講座
  〜賃金とモチベーションを考える(3)
2.改正高齢者雇用安定法対策講座(2)
  〜65歳までの雇用義務(1)〜継続雇用制度とは
3.人事・労務ニュース
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みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。
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1.賃金体系見直し講座
  〜賃金とモチベーションを考える(3)
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私は、働く人が活性化しない理由は、次の3つになると考えています。

1)賃金制度
2)会社の人事施策
3)本人のモチベーション

2番目の「会社の人事施策」というのは、人事配置や業務分担で、本人の希望や適性をどう反映させるかということです。

3番目の「本人のモチベーション」というのは、本人の自己理解(自分が何に動機づけられるかなどを認識すること)や仕事の中に面白みを見出す意思などを指します。

2番目については「そんなことを考えて人事はできない」、3番目については「忙しくてそんなこと考えられない」といった意見が出ることもあります。

いずれも「余裕がない」という点で共通していますが。

それも事実でしょう。

しかし、そんな中でも、何とかする手立てはあるはずです。

また、ここを何とかしないと、会社の成長は見込めません。

人事・賃金制度は、ぜひ、そのような目線で見つめなおすようにしてみてください。


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2.改正高齢者雇用安定法対策講座(2)
  〜65歳までの雇用義務(1)〜継続雇用制度とは
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改正高齢者雇用安定法が目的にしているのは、65歳までの雇用確保です。

雇用確保の方法として、次の3つが定義されています。

(1)定年年齢の引き上げ
(2)継続雇用制度の導入
(3)定年制の廃止

この3つのうち、最も多くみられるのが2番目の「継続雇用制度の導入」です。

これは、定年はこれまで通り60歳としておき、そこで一旦退職した人を再雇用する制度です。

再雇用の時点で、雇用形態の見直し(嘱託、契約社員などに転換する)や勤務形態の見直し(短時間勤務など)、そして労働条件の見直しが行われることが多いです。

一度は退職した人と新たな労働契約を結ぶ形になる継続雇用制度であれば、このような雇用形態の見直しや労働条件の見直しをすることが可能です。

定年延長の場合、それまでの労働契約がそのまま続くわけですから、雇用形態や労働条件を見直すということは、すなわち、契約内容の変更を意味します。

したがって、本人との合意が必要になり、その分ハードルが高くなります。

継続雇用制度が主流になっているのは、そういったところからでしょう。

では、継続雇用制度の場合、定年退職日の翌日には再雇用としておかないといけないのでしょうか?

そこまでは求められていません。

定年退職から一定のインターバルを置いて再雇用とするという形であってもいいとされています。

ただし、インターバルが長すぎると、継続雇用制度とは認められない可能性もあります。

定年退職日など、会社の定年制度の内容と、再雇用制度の運用実務との関係で考えるのがいいですね。


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3.人事・労務ニュース
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<採用・雇用>

2012年平均の完全失業者は285万人、前年比17万人減少。完全失業率は4.3%、前年比0.3ポイント低下(労働力調査)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm

企業の今後3年間雇用者数見通し1.0%増(内閣府)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/ank.html


<賃金、退職金、人事制度>

20124年6月分の平均所定内賃金35万9000円(前年比2.4%減)、所定外賃金6万4400円
(同2.7%増)〜平成24年賃金事情等総合調査(中央労働委員会)
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/12/index2.html

女性労働者の賃金23万3100円(同0.5%増)2年連続で過去最高を更新〜平成24年賃金構造基本統計調査(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku.html


<安全衛生、労働保険>

2012年の労災による死傷者、3年連続で増加(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002vz2a.html


<判例>

コスプレ強要は不当〜カネボウ子会社に賠償命令
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20130227.htm

飲酒強要「パワハラ」認定
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20130301c.htm

「名ばかり管理職」認定、残業代支払い命令
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20130301a.htm


<その他>

「今後3年間」の雇用者数増減率見通し 1.0%〜平成24年度企業行動に関するアンケート調査(内閣府)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/ank.html


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