就業規則 社会保険労務士

2013/2/26号

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＊　人材活性化ニューズレター　＊
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2013/2/26号


本日のコンテンツ

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１．賃金体系見直し講座
　　〜賃金とモチベーションを考える(2)
２．改正高齢者雇用安定法対策講座(1)
　　〜改正のあらまし
３．人事・労務ニュース
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みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。
このメルマガは、名刺交換をさせていただいた方、小冊子、セミナー、相談コーナーをご利用になった方に配信させていただいています。
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産業界では春闘が始まっています。
安倍総理が経済３団体のトップに賃上げを要請するなど、今年はこれまでとは少し違った展開を見せているようですね。

インフレターゲットを打ち出している以上、賃金も上がらないと…ということですが。

デフレからの脱却、エイジレス社会、雇用形態の多様化など、人事制度も転換期に来ていることは確かなようです。


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１．賃金体系見直し講座
　　〜賃金とモチベーションを考える(2)
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賃金制度や人事評価制度をつくるときに、まず考えるのが、「当社にとって必要なのは、どんな人材か」ということです。

これがすべての元になります。

しかし、いきなり「当社にとって必要な人材は？」と聞いても、うまくいきません。
聞くと、いろいろ出てくるのですが、議論が収れんしないことが多いのです。

なぜなら、議論の「軸」がないからです。

ある人は「できる営業マン」の話をします。
ある人は「できる新人、ダメな新人」の話をします。
ある人は「できる管理職、ダメな管理職」の話をします。

それぞれ、間違ってはいないのですが、話の論点がばらばらなので、かみ合わなくなってきます。

そうならないために、私の方で、簡単なフレームを出します。

フレームは２軸にします。

ひとつめの軸は、社員のレベル。
基本的に、非管理職３ランク、管理職２ランクにします。
最終的に、その会社の等級やグレードがどうなるかは、その後の議論次第ですが、とりあえず、「上・中・下」、「上・下」の分けやすいランクで考えます。

ここを「ベテラン・中堅・新人」などという言葉に置き換えてもいいでしょう。

もうひとつの軸は「成果が上がっている人の行動、上がっていない人の行動」。
「成果とは何か」の定義はここではしません。
これは次の段階にします。

こうすると、次のようなカテゴリーができます。

・ランク上・成果があがっている
・ランク上・成果があがっていない
・ランク中・成果があがっている
・ランク中・成果があがっていない
・ランク下・成果があがっている
・ランク下・成果があがっていない

この６つの箱にあてはまるのはどんな人かを、営業、技術などの職種単位で洗い出していくのです。


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２．改正高齢者雇用安定法対策講座(1)
　　〜改正のあらまし
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改正高年齢者雇用安定法が2013年4月1日から施行されます。

新聞報道などでご覧になっている方も多いと思いますが、対応策はとられていますか？

今回の改正の最大のポイントは、65歳までの雇用の義務付け。

これ自体は、いまも既にそうなっています。
しかし、現行法では、労使協定を結べば、定年後の再雇用に条件をつけることができました。

たとえば、「人事評価でＢ以上の人だけを再雇用します」といった具合に。

しかし、改正法では、このようなことは原則としてできなくなります。

このインパクトは小さくありません。

この背景には、厚生年金（老齢厚生年金）の支給開始年齢引き上げがあります。

ただ、これは、目先のこと。

根本的には、少子高齢化やエイジレス社会の到来があるのです。

何より大事なのは、改正高齢法への対応は、高齢者だけを見ていてもダメだということです。
もっと根本的な部分、すなわち、会社の人事・賃金制度、人材活用形態・雇用形態といったところを見直していく必要があるのです。


◆改正のあらまし

高齢者雇用安定法、改正の概要は次の通りです。

ざっと列挙しますので、まずはこれを眺めてください。
詳しくは次回以降、順次解説していきます。

１．継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する。

２．継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みを設ける。

３．義務違反の企業に対する公表規定の導入

高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。

４．高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定

事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の根拠を設ける。

５．その他

厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる
１２年間の経過措置を設けるほか、所要の規定の整備を行う。


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３．人事・労務ニュース
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＜採用・雇用＞

1年以上の完全失業者107万人(総務省・労働力調査2012年平均)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm


＜賃金、退職金、人事制度＞

現金給与総額 31万4127円、前年比0.7％減(厚生労働省・毎月勤労統計調査平成24年分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/24r/24r.html

2013年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は39.3％(帝国データバンク・2013年度賃金動向に関する企業の意識調査)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130203.html


＜助成金＞

平成25年度から雇用関係助成金制度を変更
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/130214-1.pdf


＜社会保険、労働保険＞

「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取り扱い」の一部改正について
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T130129T0010.pdf


＜非正社員＞

非正規割合35.6％、前年同期比0.1ポイント低下(総務省・労働力調査2012年10〜12月期平均)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm


＜その他＞

重点分野は雇用、エネルギー・環境、健康・医療(規制改革会議)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130215/agenda.html

「ワーク・ライフ・バランスレポート2012」(内閣府)
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/report-12/index.html


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