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就業規則 社会保険労務士

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2013/2/12号

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* 人材活性化ニューズレター *
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2013/2/12号


本日のコンテンツ

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1.賃金体系見直し講座
  〜賃金とモチベーションを考える(1)
2.改正労働契約法講座 Part7 雇い止めの規制(2)
3.人事・労務ニュース
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みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。
このメルマガは、名刺交換をさせていただいた方、小冊子、セミナー、相談コーナーをご利用になった方に配信させていただいています。
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1.賃金体系見直し講座
  〜賃金とモチベーションを考える(1)
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これまでいろいろな会社の賃金制度づくりのお手伝いをしてきました。

「なぜ賃金制度を変えたいのか?」
「どう賃金制度を変えたいのか?」

スタートはここになります。
経営者や人事担当者の方とミーティングを重ねていきます。

賃金制度を見直す目的はさまざまで、会社の数だけあると言っていいでしょう。
それぞれ、置かれた状況が違いますから。

それをある程度まとめていくと、次の2つになります。

・できる人、成果を上げた人に報いるようにしたい
・人件費をきちんとコントロールしたい

そして、その先にあるのは、社員のモチベーションを上げ、会社を活性化し、業績を上げたいという目的です。


賃金制度をつくってほしいとリクエストされる方は、賃金表など、かたちになるものを急ぎがちです。
気持は分かります。
具体的にどんな姿になるのか、早く見たいと思いますよね。

そのため、私は、「プロトタイプ」を、業務がスタートして割と早い時期にお見せするようにしています。
ただ、変更される可能性が十分あるという前提で。

賃金表や人事評価シートといったものは、いわば「ハードウェア」。
これも大事ですが、それと並んで大事なのは、「基準」。
これも、「評価基準表」や「等級基準表」といった、ハードウェアに落とし込まれていきますが、それを作るために、現場の方へのヒアリングやミーティングといった、「ソフトウェア」に入る部分もあります。

ヒアリングなどの過程で、現場の人たちのモラールの現状などを知ることができますので。

人事賃金制度で重要なのは、働く人のモチベーションがどうなっていくかということです。
最後はここです。

そしてこれは、制度というハードをいじっただけで、どうにかなるものではありません。


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2.改正労働契約法講座 Part7 雇い止めの規制(2)
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有期労働契約で、会社が契約期間の満了をもって労働契約を終了させることを「雇い止め」といいます。

雇い止めは、元々の定め通りに契約を終了させるという行為ですから、違法ではありません。

しかし、契約期間終了直前に更新しないことを伝えられると、働く人は次の職を探す間もなく雇止めとなってしまいます。

また、更新を繰り返した場合、働く人は次も更新されるという期待をもちます。

これらのことが、労務トラブルにつながります。

「平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況」でも、雇い止めに関するあっせん申請件数は、「解雇」、「いじめ・嫌がらせ」に続く3番目で、全体に占める比率は8.9%となっています。


契約終了直前に雇い止めとすることについては、一定の規制があります。

すなわち、「有期労働契約の締結、更新および雇い止めに関する基準」(有期契約基準)で、会社が有期労働契約(3回以上更新し、又は雇入れ日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ更新しない旨明示されているものを除く)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも30日前までにその予告をしなければならないと、解雇予告同様、30日以上前の予告を定めているのです。


改正労働契約法で、雇い止めに関して新たな規制が加わりました。

次回、詳しく見ていきます。


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3.人事・労務ニュース
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<採用・雇用>

平成24年平均の完全失業率は4.3%〜平成24年労働力調査(総務省統計局)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm

24年平均の有効求人倍率は0.80倍、前年比0.15ポイント上昇〜一般職業紹介状況(厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tyli.html

退職強要の有無等に関する調査(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tye7.html


<賃金、退職金、人事制度>

・13/01/31 厚生労働省
平成24年平均の月間現金給与総額は31万4236円(前年比0.6%減)〜毎月勤労統計調査(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/24p/24p.html

「定昇制度あり」と答えた企業は全体の55.2%〜第13回 日本的雇用・人事の変容に関する調査(日本生産性本部)
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001368.html

平成24年賞与は73万9295円、前年比2万1999円(2.89%)減〜民間主要企業年末一時金妥結状況(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u96s.html


<その他>

2011年度従業員1人1カ月当たりの福利厚生費は10万3298円、前年度比3.2%増〜第56回 福利厚生費調査結果(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/012.html


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