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就業規則 社会保険労務士

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2013/2/5号

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* 人材活性化ニューズレター *
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2013/2/5号


本日のコンテンツ

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1.賃金体系見直し講座
  〜我が社の「いま」を把握しましょう
2.改正労働契約法講座 Part6 雇い止めの規制(1)
3.人事・労務ニュース
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みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。
このメルマガは、名刺交換をさせていただいた方、小冊子、セミナー、相談コーナーをご利用になった方に配信させていただいています。
(配信停止をご希望の方は、本メール末尾をご覧ください)

いま、原稿3本と取り組んでいます。
雑誌が2本と書籍が1本。
出るときにはお知らせしますが、いずれも私が力を入れている領域がテーマになっています。
原稿内容にからんだお話も、折をみてしたいと思っています。


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1.賃金体系見直し講座
  〜我が社の「いま」を把握しましょう
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「問題がありそうなのだけど、それが何なのかよく分からない」

このようなお悩みを抱えている会社は少なくありません。

何だかもやもやした状態ですね。

また、「問題は○○だ」と思っていたのが、いろいろと調べていくと、実は問題は別のところにあったということもよくあります。

これだと、せっかく考えた施策が的外れなことになってしまい、効果があがりません。

人事制度に手を入れようという場合、必ずやらなくてはならないのが「現状分析」作業です。

現状分析では次のようなことを実施します。

(1)定量分析

1)人員分析

2)賃金分析

3)人事評価分析

(2)定性分析

1)モラールサーベイ、従業員意識調査


これらの作業を通じて、会社の「いま」が見えてきます。

「何か問題がありそうだけど…」と、もやっとしていたものがはっきりしたり、問題の所在が実は別のところにあったということに気づくなど、現在の人事制度の問題点が明確になり、改革の方向性も見えてくるのです。

賃金制度に手を入れようとお考えの会社は、まずこの作業をやりましょう。


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2.改正労働契約法講座 Part6 雇い止めの規制(1)
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改正労働契約法では、新たに次の条文が加わりました。

第19条

有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。

1.当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。

2.当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。

いつもながら、分かりにくい文章ですが…

これは次のような意味になります。

次の場合は、会社は有期労働契約の雇い止めをすることができない。つまり、労働者が更新を希望すれば、それまでと同じ労働条件で更新しなくてはならない。

条件1:次のいずれかの条件にあてはまる
@ 過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの
A 労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由(※)があると認められるもの

条件2:雇止めをすることが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない

次回、さらに詳しく見ていきましょう。


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3.人事・労務ニュース
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<採用・雇用>

内定学生の愛社精神、初めて8割下回る(マイナビ)
http://www.mynavi.jp/news/2013/01/post_125.html

<助成金>

均衡待遇・正社員化推進奨励金、3月末で廃止
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/dl/130129_1.pdf

重点分野等(健康、環境、農林漁業等)の事業主が行う非正規雇用労働者の人材育成に係る奨励金の創設について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/index.html

<高齢者雇用>

高年齢者雇用対策(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html

<その他>

第4回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果(日本生産性本部)
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001366.html


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