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就業規則 社会保険労務士

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2012/12/14号

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* 人材活性化ニューズレター *
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2012/12/14号


本日のコンテンツ

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1.賃金体系見直し講座 Part1
2.改正労働契約法講座 Part3 無期労働契約への転換(2)
3.人事・労務ニュース
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みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。
このメルマガは、名刺交換をさせていただいた方、小冊子、セミナー、相談コーナーをご利用になった方に配信させていただいています。
(配信停止をご希望の方は、本メール末尾をご覧ください)


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1.賃金体系見直し講座 Part1
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人事制度や雇用をめぐる環境が、大きく揺れ動いています。

・少子高齢化→本格的な人材不足時代の到来
・働く人の意識や価値観の多様化
・労働関係の個別化、多様化
・労働関係をめぐるトラブルの増加
・労働法制の相次ぐ改正

このような状況に会社はしっかり対応していかなくてはなりません。
変化への対応ができる会社が、勝ち残りを果たせるのではないでしょうか。

さらに言えば、変化を先取りし、積極的な手を打っていくことが求められているように思います。

「人」問題への対応が、今ほど重要になっている時代はありません。

業種を問わず、「人」が生み出す価値、つまり知的活動が、企業の競争力を大きく左右するのです。

さて、この「人」問題ですが、これは次の5つに分けて考えると、整理しやすくなります。

@賃金管理、人件費管理
A労働時間、残業問題への対応
B戦力化、活性化
C健康・メンタルヘルスへの対応
D労務コンプライアンス


会社は、厳しさを増す経営環境への対応と優秀な人材の確保と活性化という、両立がなかなか難しい問題を解決していかないといけません。

その点から考えると、賃金管理が改めて重要な課題となっているのではないでしょうか

これは、次の2つの側面から考えるのがいいですね。

1)人材を活性化し、戦力化する経営ツール
2)適切な人件費管理

つまり、一人ひとりの賃金をどのような基準で、どのように決定するかという、「個別管理」の問題と、業績・利益と人件費の関係をコントロールする「総額管理」の問題です。

このメルマガでこれからしばらく、賃金管理の作り方や人件費管理の考え方についてお話していきます。
お付き合いください!


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2.改正労働契約法講座 Part3 無期労働契約への転換(2)
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改正労働契約法では、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者が申込めば、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されることになりました。


◆「5年」はいつからが対象になる?

「5年を超える有期労働契約は、労働者が申し込めば期間の定めのない労働契約に転換される」

この改正を見て、「当社には通算5年を超える有期労働契約者がいるので、この人たちを無期労働契約に転換しなくてはならないのですか?」というご質問をされる方が少なくありません。

そういうことではありません。

「5年」のカウントは、施行日(2013年4月1日)以降に始まる契約が対象です。

「始まる」というのは、新規採用した場合だけでなく、更新の場合も含みます。


◆権利の放棄を強制してはならない

無期労働契約への転換を申し込む権利を「無期転換申込権」といいます。

使用者がこの権利を強制的に放棄させることはできません。

また、無期転換申込権の放棄を有期労働契約を締結・更新する条件にすることも、公序良俗に反し無効となるとされています。


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3.人事・労務ニュース
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<賃金、退職金、人事制度>

12年賃上げ実施企業75.3%、前年比1.5ポイント上昇(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/12/index.html

2012年1〜6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果―昇給とベースアップを合計した賃上げ水準は、6058円・1.98%、前年(6098円・2.01%)からほぼ横ばい(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/086.pdf

2012年年末一時金 第2回回答集計(12月5日集計分)―組合員1人当たりの加重平均で67万9419円(2011年実績69万7536円)、月数では2.29カ月(同2.30カ月)(連合)
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2012/ichijikin/02matsu_syukei.pdf


<社会保険、労働保険>

労政審雇用保険部会が13年度の雇用保険料率を1.0%に据え置くことで合意
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002plws.html

2010年度の社会保障給付費、103兆円超(国立社会保障・人口問題研究所)
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h22/fsss_h22.asp


<非正社員>

パートタイム労働者の職務評価の方法を解説したパンフレットを公開(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/pamphlet/guideline.html


<その他>

入社半年後の意識調査 新入社員の31%、上司らの指導育成「期待以上」と回答(日本生産性本部)
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001363.html

PCメガネを福利厚生として社員に支給システムソリューションプロバイダのアイル(システムソリューションプロバイダのアイル)
http://www.ill.co.jp/ill/company/event_benefits_jinsPC.html



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