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就業規則 社会保険労務士

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メルマガバックナンバー

2012/11/2号

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* 人材活性化ニューズレター *
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2012/11/2号


本日のコンテンツ

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1.目標管理を考える Part5〜導入のポイント
2.改正労働契約法講座 Part1「改正のあらましは?」
3.人事・労務ニュース
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みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。
このメルマガは、名刺交換をさせていただいた方、小冊子、セミナー、相談コーナーをご利用になった方に配信させていただいています。
(配信停止をご希望の方は、本メール末尾をご覧ください)

早いもので今年ももう11月。
ラストスパートといきたいところですね。

メルマガでは、来年4月から全面施行される改正労働契約法の解説をシリーズでお届けします。


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1.目標管理を考える Part5〜導入のポイント
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目標管理講座、今回と次回で、導入にあたってのポイント、留意点をお話しします。


(1)まず上の階層から導入する

目標管理制度がうまくいっていない会社の多くは、いきなり全社的に導入したか、下から導入したかというやり方をしています。

目標管理制度の鍵を握るのは、管理職です。この層が、制度のことを十分に理解していないと、うまくいきません。

目標を立てたことのない管理職が、部下に目標を立てさせたり、その目標の適切さを評価するのは無理です。

まず、上位階層から制度を導入し、うまく回り始めてから順次下の階層に広げていくべきです。

また、下から導入すると、ほぼ間違いなく、「下のものばかり達成度を厳しく問われる」という不満が噴出します。


(2)適している職種から導入する

目標管理に適する職種、適さない職種というのがあります。

適している職種の代表が営業、企画、適していない職種の代表が定型事務や製造でしょう。

このような、適していない職種でも、目標管理は可能です。そして、導入するほうがベターです。

ただ、いきなりこれらの職種に入れるのは避けるべきでしょう。まず、向いている職種からはじめ、順次職種を広げていくのがスムースです。


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2.改正労働契約法講座 Part1「改正のあらましは?」
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改正労働契約法が去る8月10日に公布されました。

施行は2013年4月1日(「2.有期労働契約の更新等」については公布日、すなわち8月10日から)となっています。

今回の改正は、どのようなものなのでしょうか?

会社はどのような対応が必要なのでしょうか?

このコラムでは、改正法の内容と、会社が取るべき対応について解説していきます。

第1回目は、改正の主な内容を。


<改正労働契約法のあらまし>

1.有期労働契約の無期労働契約への転換

(1)有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者が無期労働契約の締結の申し込みをしたときは、使用者は、別段の定めがない限り従前と同一の労働条件で、当該申込みを承諾したものとみなします。

(2)有期労働契約の契約期間が満了した日とその次の有期労働契約の契約期間の初日との間に空白期間が6カ月以上あるとき等は、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は通算しません。

2.有期労働契約の更新等

有期労働契約の反復更新により、当該有期労働契約を更新しないことが無期労働契約を締結している労働者を解雇することと社会通念上同視できると認められる等の有期労働契約であって、労働者が更新等の申し込みをした場合には、使用者が当該申し込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなします。

3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

有期労働契約を締結している労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより、同一の使用者と無期労働契約を締結している労働者の労働条件と相違する場合においては、当該相違は、職務の内容、配置等の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはなりません。



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3.人事・労務ニュース
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<採用・雇用>

9月の完全失業率、前月と同率の4.2%/労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

9月有効求人倍率0.81倍、前月比0.02下降/一般職業紹介
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002mte2.html

2012年上半期の転職理由は「他にやりたい仕事がある」(12.7%)が1位/転職理由調査(インテリジェンス)
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20121024.html


<賃金、退職金、人事制度>

勤労者世帯の実収入、月平均46万2221円/11年家計調査年報
http://www.stat.go.jp/data/kakei/2011np/index.htm

8月の現金給与総額、27万3555円/毎勤統計確報値
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2408r/dl/pdf2408r.pdf

「年功的な昇給割合を減らし、貢献や能力を評価する査定昇給の割合を増やす」が58.0%/「2012年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」(経団連
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/075.pdf


<労働時間、休日、休暇>

11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施(厚労省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=180473


<安全衛生、メンタルヘルス>

医師による面接指導等を実施した事業所の割合は14.0%/平成23年労働災害防止対策等重点調査(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h23-46-50.html


<非正社員>

派遣法のあり方に関する研究会を開催(厚労省)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20121019.htm

<判例>

エンジニアの過労死認定、開発会社に賠償命令(福岡地裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20121017.htm

過労自殺、8000万円で和解(宮崎地裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20121031.htm


<高齢者雇用>

希望者全員が65歳以上まで働ける企業、48.8%(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002m9lq.html

高齢法改正への対応、約4割の企業が「貢献度を処遇へ反映」(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/075.pdf


<その他>

改正労働契約法の政省令が公布、詳細なパンフレット等も公開
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/


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