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就業規則 社会保険労務士

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メルマガバックナンバー

2012/10/12号

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* 人材活性化ニューズレター *
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2012/10/12号


本日のコンテンツ

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1.目標管理を考える〜Part3
2.改正派遣法〜日雇派遣が可能な業務は
3.セミナーのお知らせ
  10/19(金)開催「企業のための労務リスク管理セミナー」
  11/5(月)開催「業績連動賞与の設計と人件費管理のノウハウ」
4.人事・労務ニュース
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みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。
このメルマガは、名刺交換をさせていただいた方、小冊子、セミナー、相談コーナーをご利用になった方に配信させていただいています。
(配信停止をご希望の方は、本メール末尾をご覧ください)


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1.目標管理を考える〜Part3
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目標管理制度を、働く人の視点で見ると、どうなるでしょうか?

それは、(1)能力開発、(2)人事評価の2つになります。

(1)能力開発

前回、「目標管理の目的に人材育成がある」というお話をしました。

それを個人の側から見ると、自己の能力開発、キャリア開発ということになります。

・目標を立て、その実現のために何を身につけなければならないかを考え、実行する
・達成度をチェックし、自分に何が足りなかったか、これから何を身につけなければならないかを考え、実行する

こうした一連のことが、キャリアアップにつながるわけです。

(2)人事評価の透明性、納得性

目標管理が人事評価のツールとして使われると、自分につけられた評価の理由が明確になります。

ただしこれは、次の一連の仕組みが的確に行われることが前提です。
 ・目標設定
 ・進捗管理
 ・達成度評価
 ・評価のフィードバック

目標管理の根底に流れるコンセプトは、「個人の自主性、自立性を重視したマネジメントシステムの確立」ということがあります。

ここを抜きにして、単なる評価の道具、業績管理の道具として目標管理を導入すると、ほぼ間違いなく失敗します。

単なる「ノリマ管理」ではない、真の目標管理制度を目指していきたいですね。


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2.改正派遣法〜日雇派遣が可能な業務は
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改正労働者派遣法がこの10月1日に施行されています。

改正法の目玉のひとつが、「日雇派遣の原則禁止」。
依然として、この点に関するご質問が多く寄せられます。

そこで、改めてこのトピックを取り上げてみましょう。

◆「日雇派遣」とは?

ここでいう「日雇」とは、日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者を指します。

「短期派遣」と言った方が分かりやすいかもしれません。

ただしこれには例外があります。

例外に該当する場合は、日雇派遣(短期派遣)が可能です。


◆例外には何が?

(1)例外業務(専門26業務のうち一定範囲のもの)
(2)高齢者(60歳以上)
(3)昼間学生(雇用保険法の適用を受けない学生)
(4)生業収入が500万円以上で日雇派遣に副業として従事する者
(5)主たる生計者でなく世帯収入が500万円以上


◆例外業務とは?

労働者派遣法では、派遣対象業務を、「専門26業務」とそれ以外の業務(いわゆる「自由化業務」)に区分しています。

区分によって規制の内容が異なります。

今回日雇派遣可能業務とされたのは、この専門26業務のうち、次のものです。

・第1〜2号、第5〜13号、第16号(うち建築物または博覧会場における来訪者の受付または案内の業務に限る)、第17〜20号、第23号、第25号

これを整理すると、次のようになります。
今後、労働者派遣を活用する場合、これをしっかり念頭に置くようにしましょう。

◆専門26業務

<日雇派遣可能>

【1号】ソフトウエア開発の業務
【2号】機械設計の業務
【5号】事務用機器操作の業務
【6号】通訳、翻訳、速記の業務
【7号】秘書の業務
【8号】ファイリングの業務
【9号】調査の業務
【10号】財務処理の業務
【11号】取引文書作成の業務
【12号】デモンストレーションの業務
【13号】添乗の業務
【16号】案内・受付、駐車場管理等の業務
(うち建築物または博覧会場における来訪者の受付または案内の業務に限る)
【17号】研究開発の業務
【18号】事業の実施体制の企画、立案の業務
【19号】書籍等の制作・編集の業務
【20号】広告デザインの業務
【23号】OAインストラクションの業務
【25号】セールスエンジニアの営業の業務

<日雇派遣不可>

【3号】放送機器等操作の業務
【4号】放送番組等演出の業務
【14号】建築物清掃の業務
【15号】建築設備運転、点検、整備の業務
【16号】案内・受付、駐車場管理等の業務
(ただし、建築物または博覧会場における来訪者の受付または案内の業務は可能)
【21号】インテリアコーディネータの業務
【22号】アナウンサーの業務
【24号】テレマーケティングの営業の業務
【26号】放送番組等における大道具・小道具の業務


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3.セミナーのお知らせ
  10/19(金)開催「企業のための労務リスク管理セミナー」
  11/5(月)開催「業績連動賞与の設計と人件費管理のノウハウ」
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「企業のための労務リスク管理セミナー」
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【概要】
・日時:2012年10月19日(金)13:30〜16:00
・会場:東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎3F・第3A
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL:03-3257-0741
※アクセスはこちら
http://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/office/akibashisetsu.html

・受講料:8,000円(当日会場でお支払いください)
・講師:特定社会保険労務士/人事コンサルタント 杉山秀文
・お申込み:お申込みフォームより
 http://hrm-consul.com/SpeeverForm/form/O2G9W

【プログラム】
(1)労務リスクが経営に与えるインパクト
   ・金銭的損害
   ・過労死、メンタルヘルス
   ・戦力ダウン、モラールダウン
(2)企業のコンプライアンスと労務管理
   ・労務管理におけるコンプライアンス
   ・労働契約/就業規則/労働協約と労働法
(3)労務リスクの実例紹介と対処法
   ・未払い残業に関するトラブル
   ・メンタルヘルスに関するトラブル
   ・ハラスメント(セクハラ・パワハラ)に関するトラブル
(4)リスクマネジメント(危機管理)体制の構築
   ・労務管理体制の見直し・整備
   ・人事制度の見直し・整備
   ・就業規則の見直し・整備


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 業績連動賞与の設計と人件費管理のノウハウセミナー
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・日時:2012年11月5日(月)13:30〜16:00
・会場:東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎3F・第3A
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL:03-3257-0741
※アクセスはこちら
http://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/office/akibashisetsu.html

・講師:人事コンサルタント/特定社会保険労務士
     杉山秀文
・受講料:8,000円(当日、会場にて)
・お申込み:お申込みフォームより
 http://hrm-consul.com/SpeeverForm/form/O2G9W


【プログラム】

(1)賞与の役割、効果
・会社にとっての賞与
・働く人にとっての賞与
・モチベーション、インセンティブと賞与
・人件費コントロールとしての賞与
・賞与と月例賃金の役割分担

(2)業績連動賞与とは?
・全社業績と賞与
・部門業績と賞与
・個人業績と賞与

(3)業績連動賞与設計の実務
・業績の捉え方
・賞与原資の算定
・部門業績との連動
・個人業績の把握と賞与配分

(4)人件費管理のポイント
・総額人件費の見方
・労働分配率、生産性


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4.人事・労務ニュース
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<採用・雇用>

内定者への満足度、二極化傾向に(マイナビ調査)
http://www.mynavi.jp/news/2012/10/2013_11.html

労働者供給事業業務取扱要領(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/kyoukyu/

労働者募集業務取扱要領(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/bosyu/

職業紹介事業の業務運営要領(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/syoukai/index.html


<賃金、退職金、人事制度>

確定拠出年金制度(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/


<助成金>

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給手続き一部変更(厚生労働省)
http://niigata-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/oshirase/news_topics/_105953.html

中小企業定年引上げ等奨励金、平成25年3月末で廃止
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/download/teinen_haishi.pdf


<社会保険、労働保険>

療養費の改定等について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/01.html


<安全衛生、メンタルヘルス>

平成24年度医療安全推進週間について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/torikumi/iryouanzen12.html

心の相談件数過去最高更新(労働新聞)
http://www.rofuku.go.jp/Portals/0/data0/kanrenshisetu/pdf/h24kokoro_sodan_press.pdf


<非正社員>

労働者派遣事業「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」「派遣先が講ずべき措置に関する指針」(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

労働者派遣事業(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/


<判例>

「能力不足」の解雇無効/ブルームバーグ元記者(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20121010b.htm


<高齢者雇用>

再雇用制度を拡充/JR西日本(共同通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20121010.htm

<その他>

平成23年度育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/h23_itakuchousa.html


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◇       ご相談をお受けします           ◆
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・賃金制度を見直したい
・残業時間を削減したい
・就業規則を見直したい
・メンタルヘルスに対応しなくてはならない
・労務トラブルが起こった
・助成金をもらいたい

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