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就業規則 社会保険労務士

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メルマガバックナンバー

2012/9/28号

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* 人材活性化ニューズレター *
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2012/9/28号


本日のコンテンツ

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1.目標管理を考える〜Part2
2.セミナーのお知らせ
  10/19(金)開催「企業のための労務リスク管理セミナー」
3.人事・労務ニュース
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みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。
このメルマガは、名刺交換をさせていただいた方、小冊子、セミナー、相談コーナーをご利用になった方に配信させていただいています。
(配信停止をご希望の方は、本メール末尾をご覧ください)


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1.目標管理を考える〜Part2
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目標管理制度を考えるには、会社の視点と個人の視点、両方が必要です。

まず、会社の視点で見た、目標管理制度を見ていきましょう。


(1)経営戦略の具体化

経営戦略、経営計画というのは、一般に抽象的なものです。

そして当然のことながら、全社的なものです。

つまり、戦略実現、計画達成のために、部署レベル、個人レベルで何をすべきかまでは触れていません。
個人の行動レベルにまで落とし込まれていないのです。

目標管理の仕組みの中で、全社戦略を実現するために、社員1人1人が具体的にどのような目標を立て、何をするかを決めていきます。

つまり、抽象的な経営戦略と、社員の具体的な業務計画を結びつける役割を果たすのが、目標管理なのです。

(2)マネジメントのシステム化

マネジメントは、Plan→Do→Checkというサイクルで回ります。

と言っても、日常業務をひたすらこなすだけだと、なかなかこのようなサイクルがうまく回るとは限りません。

目標管理では、
・業務のゴールイメージの明確化、共有(Plan)
・業務遂行、進捗度合いの確認(Do)
・目標達成度の確認、結果の分析(Check)
という一連のサイクルを回し、業務成果の最大化を図ります。

(3)人材育成、人事評価

目標管理では、単に目標を立てるだけでなく、その実現のために何をしなくてはならないか、何を身につけなくてはならないかも、期の初めに考えます。

そしてその実現に努力することで、人が育つことを意図しています。

期の終わりには、目標の達成度をチェックします。

そして、その結果を分析することで、今後何をすべきかが明確になり、人材育成につなげます。

また、達成度チェックの結果を人事評価に使います。


経営目線で目標管理を見た場合、そこには「経営戦略」、「マネジメント」、「人材育成・人事評価」の3つの視点が必要になります。

そこから、「我が社にフィットするやり方はどのようなものか」を考えていくのです。


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2.セミナーのお知らせ
  10/19(金)開催「企業のための労務リスク管理セミナー」
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【概要】
・日時:2012年10月19日(金)13:30〜16:00
・会場:東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎3F・第3A
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL:03-3257-0741
※アクセスはこちら
http://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/office/akibashisetsu.html

・受講料:8,000円(当日会場でお支払いください)
・講師:特定社会保険労務士/人事コンサルタント 杉山秀文
・お申込み:お申込みフォームより
 http://hrm-consul.com/SpeeverForm/form/O2G9W

【プログラム】
(1)労務リスクが経営に与えるインパクト
   ・金銭的損害
   ・過労死、メンタルヘルス
   ・戦力ダウン、モラールダウン
(2)企業のコンプライアンスと労務管理
   ・労務管理におけるコンプライアンス
   ・労働契約/就業規則/労働協約と労働法
(3)労務リスクの実例紹介と対処法
   ・未払い残業に関するトラブル
   ・メンタルヘルスに関するトラブル
   ・ハラスメント(セクハラ・パワハラ)に関するトラブル
(4)リスクマネジメント(危機管理)体制の構築
   ・労務管理体制の見直し・整備
   ・人事制度の見直し・整備
   ・就業規則の見直し・整備


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3.人事・労務ニュース
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<採用・雇用>

平成23年雇用動向調査結果の概況(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/12-2/index.html

フリーターへの就職支援拠点として「わかものハローワーク」を設置します〜東京都・愛知県・大阪府の3カ所に、10月1日から〜(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002k76u.html


<賃金、退職金、人事制度>

7月の現金給与総額、前年比1.6%減少(毎勤統計確報値)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2407r/dl/pdf2407r.pdf

地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html


<非正社員>

派遣可能期間の制限を受けない業務(通称、旧「政令26業務」)の記述を変更(厚生労働省)
http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/houkaisei_goannai/_104742.html

改正労働者派遣法Q&A(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/05.html

労働者派遣事業・職業紹介事業等(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html


<その他>

●「使用者による障害者虐待」の防止等を定めた障害者虐待防止法が10月から施行(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/09/tp0905-1.html

改正労働契約法の政省令案要綱を諮問、「有期労働契約の無期労働契約への転換」等の施行日は来年4月1日に
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002k2tk.html

平成24年10月に行われる厚生労働省関係の主な制度変更について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002k8m2.html

次世代法の認定企業が1,300社に達しました(平成24年7月末現在)〜「くるみん」のいる会社は働く人の子育てをサポートしています〜(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002k87n.html

平成24年9月月例労働経済報告(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2012/09/summary.html

・平成24年9月 労働経済指標(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/shihyou/index.html


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