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就業規則 社会保険労務士

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2012/9/14号

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* 人材活性化ニューズレター *
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2012/9/14号


本日のコンテンツ

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1.目標管理を考える〜Part1
2.セミナーのお知らせ
  9/24「賃金・人事評価制度セミナー
  〜会社と働く人を元気にする制度のつくりかた〜」
3.人事・労務ニュース
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みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。
このメルマガは、名刺交換をさせていただいた方、小冊子、セミナー、相談コーナーをご利用になった方に配信させていただいています。
(配信停止をご希望の方は、本メール末尾をご覧ください)


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1.目標管理を考える〜Part1
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「目標管理」という言葉、耳にしたことのある方は少なくないと思います。

もう少し詳しく書くと「目標による管理」。

つまり、社員の人一人一人が目標を立て、その達成度を評価しようという仕組みです。

目標管理の考えは、それほど新しいものではありません。

それが、成果主義とともに、再び脚光を浴びるようになりました。

そして成果主義批判がおこるとともに、目標管理も批判を浴びました。

なぜ、そのようなことになっているのでしょうか?

〜期の初めに「私は売り上げを○○%アップします」と「目標」を立て、期末に達成度合いを見て人事評価を行う〜

これが、多くの会社が導入した、典型的な「成果主義&目標管理」の仕組みです。

そして、典型的な成果主義失敗事例です。

私は先ほど、目標管理を「社員の人一人一人が目標を立て、その達成度を評価しようという仕組み」と定義づけましたが、あえて肝心な点を抜かしました。

それは、
・経営目標−部署の目標−個人の目標は連鎖する。

・目標は、期の初めに本人が自ら立て、上司と面談した上で決める。

・目標達成に向け、本人が自主的に努力し、上司がサポートする。

・期末には目標の達成度と、目標達成に向けたプロセスを評価し、次の期につなげていく。

――という点です。

目標管理の目的は、経営目標の達成と、人材の育成・評価にあります。

ここをしっかりと認識した上で、目標管理を導入すれば、業績管理と人材管理が一体となった経営が可能となるのです。

このコラムでは、これまでの私のコンサルティング経験(失敗事例も含めて)を元に、目標管理制度の導入・運営の実務をお話ししていきます。



◆◇「賃金制度、人事評価委制度を見直したい」◇◆
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2.セミナーのお知らせ
  9/24「賃金・人事評価制度セミナー
  〜会社と働く人を元気にする制度のつくりかた〜」
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・日時:2012年9月24日(月)13:30〜16:00
・会場:東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎3F・第3B
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL:03-3257-0741
※アクセスはこちら
http://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/office/akibashisetsu.html

・受講料:8000円(当日会場でお支払いください)

・講師:人事コンサルタント/特定社会保険労務士 杉山秀文


賃金制度の作り方、運用のし方を、実務経験とコンサルティング経験に基づいて、分かりやすくご説明します。

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<主な内容>
(1)賃金はどうやって決める?
〜社員が生き生きと働き、会社の業績アップに貢献するようになるには、賃金をどうしていけばいいのかを考えよう

(2)ウチの社員に何を求めるか?
〜人材要件を明確にすることで、賃金を合理的に決めることができる。
そのツールとなる等級制度の考え方、作り方を知ろう

(3)人事評価制度の作り方と運用
〜社員が現在どんなレベルにあるか、今期どんな成果を上げたかを的確に評価、公平な賃金決定に結びつけよう

(4)賃金制度の作り方と運用
〜働きがいのある賃金制度をつくり、会社のメッセージを伝えよう

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3.人事・労務ニュース
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<採用・雇用>

平成23年雇用動向調査結果の概況
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=179501

7月の完全失業率4.3%、前月と同率(労働力調査)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

7月有効求人倍率0.83倍、前月から0.01ポイント上昇(一般職業紹介)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ib20.html

正社員の中途採用、重視するポイントは「人柄・性格(アイデム 人と仕事研究所)
http://www.aidem.co.jp/company/topics/detail/20120831_2.html

正社員の過不足状況、5期連続で「不足」(労働経済動向調査)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1208/


<賃金、退職金、人事制度>

現金給与総額、前年同月比1.2%減(7月毎勤統計)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2407p/dl/pdf2407p.pdf

12年度最賃改定、全国加重平均額749円(地方最賃審答申)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iwpc.html


<社会保険、労働保険>

国民健康保険事業年報・月報
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=179439

年金制度の改正について(社会保障・税一体改革関連)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/tp0829-01.html


<非正社員>

労働者派遣事業・職業紹介事業等
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=179443


非正規労働者の雇止め等1058人(厚労省8月報告)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hdxu.html

<高齢者雇用>

改正高年齢者雇用安定法案が公布、来年4月1日施行
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査(労働政策研究・研修機構)
―60〜64歳層の回答者で、定年到達時に継続雇用されなかった者(定年経験者全体の31.9%)のうち、継続雇用を希望したのに会社の基準に合致しないと言われた者は9.2%(同2.9%)
http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/094.htm


<その他>

11年合計特殊出生率1.39、前年と同率(人口動態統計)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei11/index.html

介護サービス情報の公表制度
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=179399


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