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就業規則 社会保険労務士

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2012/4/11号

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* 人材活性化ニューズレター *
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2012/4/11号


本日のコンテンツ

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1.非正社員がらみの助成金には何がある?
2.セミナーのお知らせ
  ここがポイント!
  非正社員の活用・戦力化、非正社員雇用の法律知識
3.人事・労務ニュース
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みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。
このメルマガは、名刺交換をさせていただいた方、小冊子、セミナー、相談コーナーをご利用になった方に配信させていただいています。
(配信停止をご希望の方は、本メール末尾をご覧ください)


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1.非正社員がらみの助成金には何がある?
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パートタイマーや契約社員の制度を整えた会社に、国が経費を助成してくれるのをご存知ですか?

戦力化を図って、なおかつおかねが貰えるのです。
非正社員を活用している会社は、利用しない手はありません。

どんな制度があるのか、ご紹介しましょう。


<均等待遇・正社員化推進奨励金>

概要:事業主が、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度等、パートタイム労働者又は有期契約労働者と正社員との均等待遇推進等のために制度を導入・運用し、制度の対象者が出た場合に助成

◆助成内容

1.正社員転換制度の奨励金

・新たに転換制度を導入し、実際に1人以上転換した場合、一事業主当たり30
万円(中小企業事業主には40万円)

・制度導入から2年以内に2人以上転換した場合、2人目〜10人目まで、1人
当たり15万円(中小企業事業主には20万円)、母子家庭の母等の場合は25万円(中小企業事業主には30万円)

2.共通処遇制度の奨励金
一事業主当たり50万円(中小企業事業主には60万円)

3.共通教育訓練制度の奨励金
一事業主当たり30万円(中小企業事業主には40万円)

4.短時間正社員制度の奨励金
・新たに制度を導入し、1人以上の支給対象労働者に適した場合、一事業主
当たり30万円(中小規模事業主には40万円)

・制度導入から5年以内に、2人以上に適用した場合、2人目〜10人目まで、1人当たり15万円(中小規模事業主には20万円)、母子家庭の母等の場合は25万円(中小規模事業主には30万円)


「手続が面倒」
「よく分からない」
…お悩みの方はこちらにご相談ください!

<メール相談はこちらから>
http://www.hrm-solution.jp/otoiawase.html

<電話相談はこちらから>
03-6760-5625


また、関連する助成金として、次のようなものもあります。

<試用雇用(トライアル雇用)奨励金>
<実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金>
<派遣労働者雇用安定化特別奨励金(平成28年3月31日まで暫定措置)>
<3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金(平成24年6月30日まで暫定措置)>
<3年以内既卒者トライアル雇用奨励金(平成24年6月30日まで暫定措置)>


※要注意!
助成金や奨励金には、それぞれ、支給対象事業主や対象労働者、制度導入日、雇入れ日等に関する「支給要件」が設けられています。
また、支給申請の際に必要な添付書類も助成金・奨励金ごとにことなります。

申請される場合は、事前に支給要件及び必要な手続き等の詳細について、最寄りの労働局やハローワークに確認し、正しく申請手続きを行いましょう。

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2.セミナーのお知らせ
  ここがポイント!
  非正社員の活用・戦力化、非正社員雇用の法律知識
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パートタイマー、有期契約社員を雇用されている企業様へ
非正社員を上手に活用できていますか?

「仕事への意欲、やる気を高めたい」
「もっと活性化、戦力化したい」
「仕事、能力に応じた賃金にしたい」
「優秀な人材を正社員に登用したい」
「法令上の問題がないか知りたい」
「利用できる助成金があるか知りたい」

このようなお悩みをお持ちの企業様は、ぜひセミナーにお越しください。
課題や疑問にしっかりお応えします

日時:2012年4月26日(木)午後2時〜4時30分
    ※お申込み締め切り:4月24日(火)
会場:東京都中小企業会館会議室
http://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/office/chusho.html

プログラム:
・非正社員(パートタイマー、有期契約社員)雇用の法律知識
・非正社員を活性化する賃金制度(内容、設計手順)
・非正社員の正社員登用(内容、運用)
・非正社員の助成金(内容、手続)

受講料:8,000円(当日会場にてお支払いください)

講師:特定社会保険労務士 杉山 秀文

お申し込みはこちらから!
http://hrm-consul.com/SpeeverForm/form/O2G9W


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3.人事・労務ニュース
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<採用・雇用>

大学生の就職活動、「大手企業ねらい」4割(ディスコ)
http://www.disc.co.jp/pressrelease/detail/monitor_20120322-437.htm

ジョブ・カードの活用について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jobcard07.html

2月の完全失業率4.5%、前月比0.1ポイント低下(労働力調査)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

2月の有効求人倍率0.75倍(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025wsu.html

文系:JTB、理系:明治グループが首位(マイナビ)
http://www.mynavi.jp/news/2012/03/2013_4.html

今年の新入社員は「奇跡の一本松型」(日本生産性本部)
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001336.html


障がい者雇用、改善見られない企業名公表(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025uds.html

ふるさとハローワーク(地域職業相談室)
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/chiiki.html

フリーターへの就職支援拠点を全国約200カ所に設置します
〜「わかもの支援コーナー」「わかもの支援窓口」、個別支援強化で4月9日から〜(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=174329

ニートの就労支援、平成24年度は115カ所で実施 地域若者サポートステーション事業」実施団体選定(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=174283


<賃金、退職金、人事制度>

勤労者世帯の実収入、2カ月連続の実質増加(家計調査報告)
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm


<労働時間、休日、休暇>

休業日を全国に拡大も 三越伊勢丹
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20120330.htm


<助成金>

雇用調整助成金関係・中小貴重緊急雇用安定助成金の東日本大震災に伴う特例の適用期限について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

2月の雇用調整助成金等対象者約82万人(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026niv.html

事業主の方への給付金のご案内(就職・再就職の支援が必要な方や就職が困難な方を雇い入れるときは)(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c-top.html(厚生労働省)

卒業後3年以内の既卒者を採用する事業主への奨励金の御案内(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/10.html

事業主の方への給付金のご案内(申請期間延長について)(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=174333

事業主の方への給付金のご案内(実習型雇用支援事業)(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=174241

「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定」手続きの受付を開始しました平成24年10月指定(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=174247


<社会保険、労働保険>

社会保障・税一体改革関連法案を閣議決定
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/kaikakuhouan_120330.pdf

改正雇用保険法が成立。失業給付等の暫定措置を2年間延長
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/pdf/5318090.pdf

労働保険年度更新に係るお知らせ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/

労働保険関係各種様式(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

<安全衛生、メンタルヘルス>

飲酒死亡は過労が原因(東京高裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120328a.htm


<非正社員>

改正労働者派遣法案が参議院で可決・成立
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/gian.htm

非正規雇用対策の指針として「望ましい働き方ビジョン」を公表(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025zr0.html

平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/5-22.html

「多様な形態による正社員」報告書、留意事項など整理(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000260c2.html

非正規労働者の雇止め等2143人(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000228ae.html

労働者派遣法改正法の概要(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

労働者派遣法改正法の新旧対照条文(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=174397


<判例>

飲酒死亡は過労が原因(東京高裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120328a.htm


客室乗務員の解雇も有効 日航(東京地裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120404a.htm

NTT東に退職金支給命令 有罪の元社員の訴え認める(東京地裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120404b.htm


<地震関連>

雇用調整助成金関係・中小貴重緊急雇用安定助成金の東日本大震災に伴う特例の
適用期限について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

BCPの認知度6割強・策定率1割、震災後1年で(帝国データ)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p120308.html


<その他>

在宅勤務での適正な労務管理の手引(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/telework.html

企業経営をワンランクアップするための在宅ワーク活用術〜在宅ワーク発注者ガ
イドブック(東京都)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/03/20m3q500.htm

「キャリアマップ」、「職業能力評価シート」の「導入・活用マニュアル」を公開〜3月30日からスーパーマーケット業、電気通信工事業、ホテル業、在宅介護業の4業種で〜(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024zwn.html

職業能力評価基準について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jobcard11.html

平成23年度「能力開発基本調査」の結果公表(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026dk1.html

均等法への対応、育児休業・介護休業制度の実施状況等〜企業における男女雇用管理に関する調査(厚生労働省)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/03/60m3q500.htm

企業のワーク・ライフ・バランスへの取組み状況−ワーク・ライフ・バランス施策の推進に関する企業事例集−(日本生産性本部)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/017.pdf

平成23年度キャリア・コンサルティング研究会報告書(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026lgi.html

企業のキャリア形成支援推進研究会報告書(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025yv1.html

課長と一般社員でギャップ(生産性本部)
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001337.html

平成23年中小企業実態基本調査速報(要旨)(平成23年8月調査、平成22年度決算実績)(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120329001/20120329001.html

平成23年度テレワーク人口実態調査(国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000019.html

次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画及び都道府県行動計画に関する策定状況等の調査結果について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jisedai/index.html

第2回職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議議事録(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=174411



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