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就業規則 社会保険労務士

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メルマガバックナンバー

2012/3/28号

人事等級の作り方 職能資格制度(5)
OJTの進め方(2)

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* 人材活性化ニューズレター *
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2012/3/28号


本日のコンテンツ

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1.人事等級の作り方
  職能資格制度(5)〜職能要件と職務調査(2)
2.OJTの進め方(2)
3.セミナーのお知らせ
(1)セミナー
  ここがポイント!
  非正社員の活用・戦力化、非正社員雇用の法律知識
4.人事・労務ニュース
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みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。
このメルマガは、名刺交換をさせていただいた方、小冊子、セミナー、相談コーナーをご利用になった方に配信させていただいています。
(配信停止をご希望の方は、本メール末尾をご覧ください)


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1.人事等級の作り方
  職能資格制度(5)〜職能要件と職務調査(2)
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人事を考えるにあたって、必ずやらなくてはならないのが、「社員のランクづけ」です。

なぜ、必要なのでしょうか

その理由のひとつは、「賃金決定」。
社員をきちんとした基準でランクづけすれば、納得性のある、合理的な賃金決定ができます。

もうひとつの理由が、「適材適所」。
社員をランクづけする基準があれば、「○○の要件を満たした社員を○○のポストにつける」といったことを、「カン」ではなく、「基準」に基づいてできます。

そしてもうひとつが、「人材育成」。
上のランクにいくためには、何が必要か、何が足りないかが明確になれば、育てる内容、方向が定まります。


このような機能を果たす等級制度をつくるためには、「○○等級は○○ができる人」といった、等級の定義を定めなくてはなりません。

どんな等級制度でも、これは必須です。

職能資格制度では、これを「職能要件書」と呼んでいます。

職能要件書とは、職能資格の定義書です。

職能資格制度設計のはじめの段階では、資格ごとのおおまかな期待要件を定めます。
「○○等級:独力で担当業務をこなすことができる」という感じです。

これを、職能要件書として、もっと詳細に定めます。
職能要件書では、能力を、いくつかの要素に分解します。知識、企画力、実行力、折衝力、などです。

次回、職能要件書の作り方をさらに詳しくお話していきます。


どのような等級制度をつくるにしても、このような等級定義作業は必須です。
その作業を通じて、「我が社の求める人材像」が明確になってくるのです。


【お知らせ】
賃金制度をつくりたい、見直したい会社様へ
どうすればいいか、専門家がアドバイスさせていただきます。

こちらへ、ご連絡ください

ACEヒューマンキャピタルご相談窓口
http://www.hrm-solution.jp/otoiawase.html
03-6760-5625


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2.OJTの進め方(2)
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会社で人材育成の話をしていると、議論がまとまらないことが珍しくありませんね。

なぜなら、この分野は、人事の専門家でなくても発言しやすく、特に管理職など社会人経験の長い人ともなれば、何かしら自分の意見、やり方をもっていますから、「議論百出」となるわけです。

それは決して悪いことではありません。

「人を育てるにはどうしたら」ということを真剣に議論することは、とても重要なことです。

ただ、「今、何の話をしているのか」を意識しない、ランダムな発言があると、話がかみ合わなくなってきます。

職場のOJTの話をしているところに、突然、「先週受けた管理職研修」の話を持ち出したり…


では、議論があっちこっちに行かないようにするには、どうすればいいでしょうか?

私は、人材育成は「3層構造」で考えると、整理しやすくなると思っています。

そういうことをホワイトボードに書き、「いま、この全体の中の、この部分を話しているわけですね」などと、確認を入れながらが議論を進めると、結構まとまるものです。


で、その三層構造をお話しすると、1番根っこの、ベースになる部分は、本人の自己開発です。

これがないと、どんな研修制度も効果は上がりません。
研修制度は、この「自己開発意欲」を動機づけ、方向づけるために存在すると言っていいでしょう。

2番目に来るのが、OJT(On The Job Training)です。
人材育成の基本はOJTにあります。このことを否定する人は(多分)いません。

3番目がOff-JT(Off The Job Training)です。教室で行われる集合研修が
代表例です。自己開発、OJTを補完するために行われます。

そして、これらのバックボーンとなるのが、職務等級制や職能資格制度などの、人事処遇制度です。
また、人事異動なども人の育成に大きな影響を与えます。


こうしたことを踏まえて、どうOJTを進めていくか、引き続きお話していきます。


【お知らせ】
研修制度をつくりたい、見直したい会社様へ
助成金の利用も含めて、専門家がアドバイスさせていただきます。

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HRMキャリアサポートセンターご相談窓口
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3.セミナーのお知らせ
(1)セミナー
  ここがポイント!
  非正社員の活用・戦力化、非正社員雇用の法律知識
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パートタイマー、有期契約社員を雇用されている企業様へ
非正社員を上手に活用できていますか?

「仕事への意欲、やる気を高めたい」
「もっと活性化、戦力化したい」
「仕事、能力に応じた賃金にしたい」
「優秀な人材を正社員に登用したい」
「法令上の問題がないか知りたい」
「利用できる助成金があるか知りたい」

このようなお悩みをお持ちの企業様は、ぜひセミナーにお越しください。
課題や疑問にしっかりお応えします

日時:2012年4月26日(木)午後2時〜4時30分
    ※お申込み締め切り:4月24日(火)
会場:東京都中小企業会館会議室
http://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/office/chusho.html

プログラム:
・非正社員(パートタイマー、有期契約社員)雇用の法律知識
・非正社員を活性化する賃金制度(内容、設計手順)
・非正社員の正社員登用(内容、運用)
・非正社員の助成金(内容、手続)
・改正育児介護休業法

受講料:8,000円(当日会場にてお支払いください)

講師:特定社会保険労務士 杉山 秀文

お申し込みはこちらから!
http://hrm-consul.com/SpeeverForm/form/O2G9W


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4.人事・労務ニュース
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<採用・雇用>

13年新卒の採用基準、12年卒並みが7割超(リクルート)
http://www.recruit.jp/news_data/data/job/20120305.pdf

転職理由トップは4年連続「会社の将来性が不安」(インテリジェンス)
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120307.html

8割以上の学生が企業セミナーに参加(マイナビ)
http://www.mynavi.jp/news/2012/03/2013_2.html

13年度新卒採用、回復傾向鮮明に(ディスコ)
http://www.disc.co.jp/pressrelease/detail/saiyoFeb_20120314-398.htm

大卒予定者の就職内定率80.5%、前年同期比3.1ポイント上昇(厚生労働省,文部科学省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002560o.html

高校新卒者就職内定率、86.4%、前年同期比2.0ポイント上昇(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002566c.html

新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援について〜「卒業前最
後の集中支援2012」により約2万3千人の就職が決定〜(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025400.html

大学生の中堅・中小企業志向、過去最高の59.2%(マイナビ)
http://www.mynavi.jp/news/2012/03/2013_3.html

就活期間が1年以上、4人に1人(ソフトバンク・ヒューマンキャピタル)
http://www.softbankhc.co.jp/press/release/2011/20120315/150000.html

職業紹介事業報告書の記載例について(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=173517


<賃金、退職金、人事制度>

春闘、自動車、電機などの大手組合に一斉に回答
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20120314b.htm

平成23年賃金事情等総合調査(中央労働委員会)
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/11/index2.html

月給の4%カット提案 NECが労組に
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20120316.htm

11年ボーナス、夏冬とも前年比プラス(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/016.pdf


<労働時間、休日、休暇>

みなし労働、二審は適用外 添乗業務の残業代(東京高裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120309.htm

基本給内に定額残業代が含まれていても別途残業手当は必要(最高裁)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82096&hanreiKbn=02


「在宅勤務での適正な労働時間管理の手引」(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/guideline.pdf

※お知らせ
在宅勤務、労働時間のご相談はこちらまで!
ACEヒューマンキャピタル
http://www.hrm-consul.com/ACE_WorkLifeBalance.html


<助成金>

被災事業主などへの支給要件緩和 雇用調整助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024r2t.html


<社会保険、労働保険>

介護補償給付の最高額・最低額引き下げなど妥当と答申(労政審)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024p3n.html

政府・与党、パート労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大案を決定
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025mv0-att/2r98520000025mya.pdf

労働保険年度更新に係るお知らせ(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=173521


<安全衛生、メンタルヘルス>

東電福島第一原発で緊急作業に従事された方に対する健康相談を受け付けます(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=173453


<非正社員>

有期労働契約 労働契約法の改正法案要綱を答申(労政審)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025bjf.html

政府・与党、パート労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大案を決定(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025mv0-att/2r98520000025mya.pdf


<判例>

みなし労働、二審は適用外 添乗業務の残業代(東京高裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120309.htm

基本給内に定額残業代が含まれていても別途残業手当は必要(最高裁)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82096&hanreiKbn=02


<地震関連>

「東日本大震災に見る企業の危機管理と広報調査」結果(経済広報センター)
http://www.kkc.or.jp/release/detail.php?page=1&year=2011&id=71


<高齢者雇用>

改正高年齢者雇用安定法案を国会に提出
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html


<その他>

職場のパワハラの予防・解決に向けた提言(厚労省円卓会議)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025370.html

「総合労働相談における適切な相談対応のための手引き」を作成〜総合労働相談
員に対する中央研修の実施などで適切な相談対応の徹底を指導〜(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025ei6.html

東電福島第一原発で緊急作業に従事された方に対する健康相談を受け付けます(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=173453

平成23年労働組合基礎調査(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=173443


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