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就業規則 社会保険労務士

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2012/2/29号

人事等級の作り方 職能資格制度(3)
OJTとOff JT

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* 人材活性化ニューズレター *
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2012/2/29号


本日のコンテンツ

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1.人事等級の作り方
  職能資格制度(3)
2.OJTとOff JT
3.お知らせ
  在宅勤務で業績アップ! テレワーク無料説明会開催
4.人事・労務ニュース
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みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。
このメルマガは、名刺交換をさせていただいた方、小冊子、セミナー、相談コーナーをご利用になった方に配信させていただいています。
(配信停止をご希望の方は、本メール末尾をご覧ください)


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1.人事等級の作り方
  職能資格制度(3)
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人事制度の中核にくるのが「人事等級制度」。
等級制度の中で、会社がどんな人材を求めているのかを明らかにします。
ここを整備することで、働く人一人ひとりを、どう育てていくかが明確になります。
人材の戦力化に、等級制度は欠かせないものなのです。

同時に、等級制度は、社員のランクづけのツールでもあります。
これを元に、賃金などの処遇を決めていきます。

納得性のある賃金決定をするためにも、等級制度は必須のものなのです。

今回も引き続き、職能資格制度の実際をお話していきます。


<職能資格と役職の対応>

職能資格制度の「肝」は「資格と役職の分離」です。

この制度が考え出されるまで、日本の人事制度の主流は年功序列であり、処遇の中心は役職ポストでした。「○○君も入社してだいぶたつし、がんばっている。そろそろ課長にしよう」という発想です。

これを続けていると、いつかはポストがなくなります。会社が拡大していれば、新しい組織・新しいポストがどんどんできますが、右肩上がりが止まると、そうもいきません。
そのため、「代理」とか「補佐」という役職ポストが乱発されました。その結果、課長の下に課長代理、課長補佐が何人もいて、一般社員は1人か2人というような、わけのわからない状態になりました。指揮命令系統は混乱し、社員のモラールも下がります。

そうした中、職能資格制度は、「処遇は資格、役職は事業の必要性に応じて」という考えを打ち出しました。これは画期的なことでした。これは、職能資格制度以外の制度にも通用する考えです。
(人事制度がこのポリシー通りにきちんと運用され、浸透すれば良かったのですが、一気にそうはならなかったのが現実です)。

資格と役職の分離を、字面通りに考えると、資格と役職の関係は一切考えなくていいということになりますが、現実にはそうもいきません。
役職につけるかどうかは、その任に堪えうる能力を備えていなくてはならないからです。
そのため、資格と役職との間には、緩やかな対応関係をつくります。
たとえば、主任はS5〜S6級、課長はM1〜M2級、部長はM2〜M3級、などという具合です。


人事等級制度をつくっていくということは、イコール、「我が社の人事ポリシーをどうするか」ということにです。

「我が社はどんな人材を求めているのか」
ここを明確にすることになるからです。

人材を活性化する根っこにあるのが、これです。
そして、活性化した会社が、成長していきます。

「会社を活性化したい」というご相談をよく受けます。
そのような会社のお話をお伺いすると、人材像の定義で問題を感じることが少なくありません。
そこを十分考えないままに、賃金制度を作っていたりします。
そのために、賃金の決定基準がよく分からなくなっていることが多い。

人事制度の根幹にあるのが等級制度です。
そのような目線で、御社の人事制度を見ていきましょう。

職能資格制度のお話、次回も続きます。


【お知らせ】
賃金制度をつくりたい、見直したい会社様へ
どうすればいいか、専門家がアドバイスさせていただきます。

こちらへ、ご連絡ください

ACEヒューマンキャピタルご相談窓口
http://www.hrm-solution.jp/otoiawase.html
03-6760-5625


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1.OJTとOff J
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研修にはOJT(On The Job Training)とoff-JT(Off The Job Training)があります。

OJTは職場研修などとも言います。職場で、仕事を通じて、必要な知識やスキルを身につけていくことです。

Off-JTは、職場を離れた研修です。研修会場などに集まって行う、集合研修が代表例です。「研修」というと、こちらを思い浮かべる方も多いでしょう。

人材育成の基本はOJTです。知識やスキルは、仕事を実際にやらないと身につきません。人は仕事を通じて成長するのが、基本です。
ただ、計画的・体系的な教育は、OJTだけでは難しいです。
また、OJTは担当者(指導者)のレベル(経験、知識、そして教育マインド)に大きく左右されます。

こうしたことをOJTの欠点を補うために、
・OJT指導者の教育
・育成計画書の作成など、計画的なOJTの実践
――といった施策を取ります。

Off-JTは、OJTだけではカバーしきれない、体系的な知識やスキルを身につけるために行います。
日常業務からいったん離れ、新たな知識やスキルを集中的に学ぶことができます。
また、マインドセットの変化や、新たなものの見方などを身につける機会にもなります。

しかし、業務から離れた教育のため、「研修のための研修」に終わってしまいがちです。
研修後のフォローがポイントになります。

OJTとoff-JTをうまく組み合わせることで、効果的な人材育成が期待できるのです。

どうやってうまく組み合わせるのか?
コスト効率よく人を育てることができるのか?
――そこが人事担当の腕の見せ所です!

【お知らせ】
研修制度をつくりたい、見直したい会社様へ
助成金の利用も含めて、専門家がアドバイスさせていただきます。

こちらへ、ご連絡ください

ACEヒューマンキャピタルご相談窓口
http://www.hrm-solution.jp/otoiawase.html
03-6760-5625


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3.お知らせ
  在宅勤務で業績アップ! テレワーク無料説明会開催
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ACEヒューマンキャピタルが、マーケティング/ICTコンサルティングのSola株式会社 (http://www.sola-air.com/index.html)とジョイントして、テレワーク説明会を開催致します!

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会場:Sola株式会社会議室
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プログラム:
・テレワークの人材マネジメント
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お申し込みはこちらから!
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4.人事・労務ニュース
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<採用・雇用>
1年以上の完全失業者109万人(労働力調査)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm

岩波書店の募集採用に関する事実関係の把握について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022xqn.html

平成23年上半期雇用動向調査(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=172857

平成25年3月卒業予定者を対象とする求人から、ハローワークに提出していただく新卒求人の用紙が変わります。(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/dl/tp0127-2-01.pdf

新規大学等卒業予定者の保護者の皆様へ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/18.html


<賃金、退職金、人事制度>
平成24年版「トラック運送事業の賃金実態」調査結果(全日本トラック協会)
http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/chingin/chingin_24/01.html

東京都の特定(産業別)最低賃金は2月18日から引上げ(東京労働局)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2011/20120216.html

適格退職年金の移行促進について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/tekikaku_e.html

確定拠出年金の対象者・拠出限度額と既存の年金制度への加入の関係(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html

一般労働者の所定内給与、前年比0.2%上昇(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2011/

平成23年賃金引上げ等の実態に関する調査(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=172859


<労働時間、休日、休暇>
長時間労働で精神疾患、会社に440万円賠償命令(大阪地裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120217.htm


<社会保険、労働保険>
石綿による肺がんなど、労災認定の新要件示す(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000235cj.html

ワタミ社員の過労自殺認定(神奈川労働者災害補償保険審査官)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20120224.htm

健康保険・船員保険事業状況報告(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=172825

労働保険制度(制度紹介・手続き案内)(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=172831


<安全衛生、メンタルヘルス>
長時間労働で精神疾患、会社に440万円賠償命令(大阪地裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120217.htm

鳥インフルエンザ(H5N1)について(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=172827


<非正社員>
非正規割合35.7%に、前年同期比36万人増加(労働力調査)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm

ホンダ「雇い止め」訴訟、元期間従業員の請求棄却(東京地裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120222.htm

ビクター子会社の業務委託 個人業者も労働者(最高裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120224a.htm


<判例>
長時間労働で精神疾患、会社に440万円賠償命令(大阪地裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120217.htm

ホンダ「雇い止め」訴訟、元期間従業員の請求棄却(東京地裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120222.htm

ビクター子会社の業務委託 個人業者も労働者(最高裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120224a.htm


<高齢者雇用>
改正高齢法の法律案要綱示す(労働政策審議会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000022toc.html

中高年者世代の就業状況など追跡調査(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou11/


<その他>
「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2012/240217kettei.pdf

日本の労働生産性、OECD加盟34カ国中20位(生産性本部)
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001330.html

役員、課長クラスで女性の割合上昇(生産性本部)
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001332.html

AIJ投資顧問に運用を委託していた厚生年金基金等について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=172817


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