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2012/2/17号

パートへの社会保険適用拡大のコスト

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* 人材活性化ニューズレター *
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2012/2/17号


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パートへの社会保険適用拡大のコスト
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論議を呼んでいる「社会保障と税の一体改革」。

この中に盛り込まれた改革案のひとつに、パートタイマーへの社会保険の適用拡大というのがあります。

だいぶ前から出ていた考えで、一体改革の中で新たに出てきた案というわけではないのですが。

ざっとおさらいをすると、パートタイマーなどの「短時間労働者」への社会保険は、「同じ事業所で働く通常の労働者≒正社員」の週所定労働時間のおおむね3/4以上の場合に適用されることになっていました。

正社員の週所定労働時間が40時間の場合、週30時間以上のパートタイマーであれば適用されていたわけです。(1ヶ月などの短期雇用は別)。

ただし、正社員の所定労働時間が異なれば、パートタイマーの適用基準も異なります。
一般に「パートは30時間で適用」という言い方をしますが、これはあくまでも正社員が週40時間(労働基準法通り)の場合。
事業所によってこの数字は変わります。

ちなみに、雇用保険は「週20時間以上」。こちらは時間固定です。


さて、適用拡大の話ですが、週の所定労働時間が20時間以上の場合に、社会保険、すなわち、厚生年金、健康保険の適用対象にしようという案が出ています。
雇用保険に合わせようということですね。

影響は大きいです。当然。

ではどれだけ影響があるのか、去る2月13日、厚生労働省は企業の負担増を試算ました。
2月14日の日経新聞によると、以下の通りです。

加入制限なし:5,400億円

賃金水準で加入制限した場合
年収117万円以上:1,000億円
年収103万円以上:1,700億円
年収80万円以上:4,000億円
年収65万円以上:4,300億円

企業規模で加入制限した場合
従業員301人以上:2,100億円
従業員101人以上:3,200億円


この案がどうなるか、まったく不透明な状態です。
迷走していますからね…

では、会社は今後、どうしていったらいいのか?

考えた方がいいのは、非正社員の活用のあり方です。

社会保険、有期契約法制、パートタイム労働法改正など、非正社員をめぐる動きがいろいろと出ています。

それだけ、存在感が大きくなっているわけですね。

そうなると、これまで(言葉は悪いですが)片手間でやっていた非正社員の人事制度、労務管理、活用と戦力化にきちんと取り組むことが、必須になってきます。

社会保険の適用拡大や有期契約法制などがどうなっていくかは分かりません。
ただ、ある程度、コスト増や規制強化があるものと考えて、対応を考える必要はあるでしょう。

そうなると、むやみと人員は増やせません。
それでも業務をこなしていくためには、非正社員1人1人の戦力アップが必要になります。
そのためには、戦力アップの仕組み、そして、それに報いる賃金制度・人事制度の整備が欠かせません。

このような一連の流れで物事を考えていくことが肝心です。
それをやるか、やらないかで、会社の業績は変わってきます。

法制の動きを念頭におきつつ、非正社員活用のあり方を、いま一度見直すことをお勧めします。



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