本文へスキップ

就業規則 社会保険労務士

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

TEL. 03(5665)3570

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15
mailto:office@hrm-solution.jp

メルマガバックナンバー

2012/2/1号

人事等級の作り方〜職能資格制度(1)

*−−−−−−−−−−−−−−*
* 人材活性化ニューズレター *
*−−−−−−−−−−−−−−*

2012/2/1号


本日のコンテンツ

*−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−*
1.人事等級の作り方
  職能資格制度(1)
2.人事・労務ニュース
3.ご案内〜改正育児・介護休業法への対応
*−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−*


みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。
このメルマガは、名刺交換をさせていただいた方、小冊子、セミナー、相談コーナーをご利用になった方に配信させていただいています。
(配信停止をご希望の方は、本メール末尾をご覧ください)


*−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−*
1.人事等級の作り方
  職能資格制度(1)
*−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−*

賃金決定、配置、異動、人事評価、育成など、人材マネジメントをめぐって会社が考え、実行しなくてはならないことは、多岐に渡ります。

こうした諸々の中で、中心に来るのは、社員のランクづけでしょう。
ランクを決めるには、そのための基準がなくてはなりません。
それはイコール、会社は社員にどうなって欲しいのかという、「求める人材像」ということになります。
ここがはっきりしないと、人事評価、賃金決定、昇進昇格、人材育成といった人事施策が実行できません。

これからしばらく、この人事格付けについてのお話をし、会社の人材マネジメントのこれからを考えてみたいと思います。

まずはじめは、「職能資格制度」について。


職能資格制度は、長らく日本の人事制度のデファクト・スタンダードの地位を占めていました。

それは、年功序列型人事制度からの移行が、スムースにできる制度だからです。
人事・賃金制度改革を経験したことのある方なら多分お分かりだと思います。新人事制度導入で一番大変なのは、「新制度への移行」だということを。

そして、新制度移行後も、それほどドラスティックな運用をしなくても済むのが、この職能資格制度です。

こうしたことから、これまで、総合決定給という、何だかよく分からない基準で人事・賃金制度を運用していた大半の日本の会社が、職能資格制度に乗り換えていきました。

「ということは、職能資格制度・職能給というのは、年功序列制度?」と思われるかもしれません。

答えは「NO」です。
年功的になるか、ならないかは、導入する「意図」と「運用」にかかってきます。
職能資格制度を成果主義的に運用することも十分可能です。


*−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−*
2.人事・労務ニュース
*−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−*

<採用・雇用>

民営職業紹介事業所での常用求人(2010年度)、前年度比12.3%(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020gfx.html

労働者供給事業、80組合で実施(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020gir.html

12月就活スタート「不利に働く」が約半数(ディスコ)
http://www.disc.co.jp/topics/monitor_20120120.htm

平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000205ow.html

平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000205zo.html


<賃金、退職金、人事制度>

11月の現金給与総額、前年同月比0.2%減(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2311r/dl/pdf2311r.pdf

連合と経団連、春闘をめぐる懇談会
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20120125e.htm

定昇凍結・延期も ベアは「論外」(経団連)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20120125.htm

定昇への踏み込みは断じて容認できない(金属労協2012闘争推進集会)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20120125d.htm

内部留保4%活用で新規雇用466万人が可能に(労働総研)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20120125b.htm

企業の福利厚生費負担、前年度比2.7%増(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/005/index.html

東京都の特定(産業別)最低賃金の引上げを決定(東京労働局)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2011/0106001.html


2011年6月度 定期賃金調査結果(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/004.pdf

<社会保険、労働保険>

雇用保険制度見直し、改正案を通常国会へ提出(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171541


<非正社員>

10年度の派遣労働者約71万人、2年連続で減少(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020g3a.html


<判例>

JR職員自殺は労災(労働保険審査会)
http://www.jil.go.jp//kokunai/mm/gyousei/20120120a.htm

有料職業紹介業営む会社、労組法上の使用者に該当(中労委)
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-409.pdf


*−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−*
3.ご案内
*−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−*

平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行となり、
従業員数100人以下の事業主にも、次の@〜Bの制度が適用となります。
 @短時間勤務制度
 A所定時間外労働の制限
 B介護休暇

これらの制度が導入されていない場合は、6月末までに制度を導入し、
就業規則などに記載し、従業員に周知する必要があります。

制度は導入して、就業規則も整備したいけれど
「本業が忙しくて、どんな制度が必要か調べる時間がない。」
「相談する相手がいない。」
と悩んでいる企業の経営者さま、人事労務の御担当者さま

ACEヒューマンキャピタルでは、育児・介護休業に関する制度導入、
就業規則等の整備に関するご相談をお受けしています。
「ACE Work Life Balance」リンク
http://www.hrm-consul.com/ACE_WorkLifeBalance.html

また、「どんなことをしてもらえるのか質問したい」といった
お問い合わせも大歓迎です。
下記のリンクからご連絡ください。
http://www.hrm-consul.com/contact.html


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◇       ご相談をお受けします           ◆
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

・賃金制度を見直したい
・残業時間を削減したい
・就業規則を見直したい
・メンタルヘルスに対応しなくてはならない
・労務トラブルが起こった
・助成金をもらいたい

〜〜ご相談に対応します!

<メール相談はこちらから>
http://www.hrm-solution.jp/otoiawase.html

<電話相談はこちらから>
03-6760-5625


*−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−*
【発行】
ACEヒューマンキャピタル/社労士事務所HRMオフィス
  〒178-0084
  東京都練馬区氷川台4-25-8
  tel:03-6760-5625
  mailto:ace@hrm-consul.com
  http://www.hrm-consul.com

社労士事務所HRMオフィス
 特定社会保険労務士 杉山 秀文

オフィスヤマキ
 特定社会保険労務士 八巻 裕香
*−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−*
※登録者の情報は社労士事務所HRMオフィスにて管理させていただいております。


※配信停止をご希望の方は、次のメールアドレスへ、「メルマガ配信停止希望」という表題でメールをお送りください。
(メール本文にお名前をご記入ください)

ace@hrm-consul.com

バックナンバー目次

就業規則や人事・労務管理のことでご相談のある方
こちらまで、お気軽にお問い合わせください。

HRMオフィス相談コーナー


無料小冊子、メルマガ/社会保険労務士

ナビゲーション



「人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」

「経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」

「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」


「月刊経理ウーマン」
2015年6月号
「働く女性が知っておきたい
「公的年金」の基礎知識」

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15

TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
mailto:office@hrm-solution.jp