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メルマガバックナンバー

2011/12/28号

人材活用の課題は

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* 人材活性化ニューズレター *
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2011/12/28号

本日のコンテンツ

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1.人材活用の課題は
2.人事・労務ニュース
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みなさま、こんにちは。
ACEヒューマンキャピタル/HRMオフィスの杉山です。
このメルマガは、名刺交換をさせていただいた方、小冊子、セミナー、相談コーナーをご利用になった方に配信させていただいています。
(配信停止をご希望の方は、本メール末尾をご覧ください)


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1.人材活用の課題は
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少しお休みしていたメルマガですが、年明けから再開します。

人材活用に関する次のような問題・課題を順次取り上げ、人事部での業務経験、コンサルティング経験をもとに、読者の皆様のお役に立つコンテンツを提供していきます。

・賃金、人事評価
・非正社員の活用、法制
・労働時間をめぐる労務と法制
・メンタルヘルスへの対応
・働き方の多様化、在宅勤務
・高齢者活用と法制


「企業は人なり」−――言い古されたことです。
でも、この言葉がいま改めて重みを増しています。

人材活用をめぐる問題・課題には様々なものがあります。

そのひとつが、労働法制への対応。
既に国会上程中(継続審議)のもの、法案化に向けた検討が進んでいる主なものを上げると、ざっとこんなところです。

・労働者派遣法改正(派遣規制強化)
・パートタイム労働法改正(均衡待遇、正社員登用など)
・有期労働契約法制(均衡待遇、正社員登用など)
・高齢者雇用安定法改正(65歳までの雇用義務化)
・厚生年金保険法改正(パートへの適用拡大など)
・労働安全衛生法改正(メンタルヘルス対策など)

法改正の動きがあるということは、その分野に何らかの問題、課題があるということに他なりません。
ここが重要なところです。


企業の現場に目を転じると、他にも様々な問題・課題があります。

ひとつは賃金制度。少数精鋭がこれまで以上に重要となる中、カギを握るのはやはり賃金でしょう。高齢者雇用、非正社員の問題も密接にからみます。

3月の大震災を機に、在宅勤務、時差出勤などの働き方の多様化が進みました。
危機対応、節電対応で導入した会社が多かったのですが、実は生産性やワークライフバランスにもいいということに、会社も働く人も気付き始めました。

これともからみますが、労働時間の問題も、依然として小さくありません。
メンタルヘルスなど、さまざまな労務トラブルにつながっています。

ざっと思いつくままに上げていくだけで、いろいろなことがあると感じます。
経営者の方、人事部門の方のご苦労も少なくないことでしょう。

メルマガなどを通じて、さまざまなサポートをさせていただきます。
来年も宜しくお願い致します。

よいお年をお迎えください!


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2.人事・労務ニュース
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<採用・雇用>

希望者全員の65歳までの雇用確保義務化へ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001y4b9.html


<賃金、退職金、人事制度>

10月の現金給与総額、前年と同水準(毎勤統計確報値、厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2310r/dl/pdf2310r.pdf


2011年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/115.pdf

2011年年末一時金要求・妥結状況について(平成23年12月15日現在)(東京都産業労働局)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2011/12/60lcj100.htm


<労働時間、休日、休暇>

当直医師時間外手当で和解、病院側がほぼ全額支払い
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20111221b.htm


<社会保険、労働保険>

労災保険「特別加入者」の補償範囲拡大妥当(労働政策審議会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y6a5.html

労災保険率の引き下げ等妥当(労働政策審議会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y630.html


<安全衛生、メンタルヘルス>

新任教諭自殺は公務災害、問題行動で負荷
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20111221a.htm


<非正社員>

有期労働契約の規制について素案(労働政策審議会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ynzj.html

平成23年 パートタイム労働者総合実態調査(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/132-23.html


<判例>

新任教諭自殺は公務災害、問題行動で負荷(静岡地裁)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20111221a.htm

当直医師時間外手当で和解、病院側がほぼ全額支払
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20111221b.htm


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